2002年10月25日号 再送
2002.10.25
石井紘基代議士のご逝去を悼み、謹んでお悔やみ申し上げます。
日本の民主主義は、こうした暴力に決して屈しないことをお誓い申し上げます。
八時から開催された党のＯＤＡ改革チームの席上で、今のＯＤＡ体制がこのままで良いのかという議論が出された。
援助庁のようなものを新設するか、外務省の経済協力局がやるべきかという議論、が一つ。そして、塩崎代議士が提起したように、対外援助だけでなく、外交、安保に関して、国家的な視野から戦略を立案するところが必要なのではないか、という議論。（自分が首相になったときはこうやるぞ、という塩崎恭久の決意表明にも思えましたが）
日本版ＮＳＣ構想というやつだが、端的に言えば、官邸の外政審議室や内政審議室といった部署が単なる外務省や財務省の植民地になっているのはおかしいよ、ということ（まさにその通り。さすが塩崎！）。
官邸にある組織を強化し、政治任命されたサポート機能を重視し、そこで外交、安保を一元化した国レベルの戦略を立てることができるようにして、各省庁を手足に使うというのが今後あるべき姿だと思う。いわば首相の大統領化である。これだけ国際化し、瞬時に物事が動く時代には、強いリーダーシップが求められる。どこかの長老のように、一々、与党に相談して決めろなどというのは、自分の利権を確保したい者の寝言だ。
私は、官邸の機能強化に大賛成だ。ただし、与党を政府の下に置くということを同時にきちんとやらなければならない。
さらに援助庁を設立し、十三の省庁にまたがっている援助を一つにまとめていく必要がある。外交政策と援助政策のとりまとめは官邸でやる（札びらを見せびらかさなくても外交をやるのが外務省だ）。さらに、国際機関でたたき上げた人間やＮＧＯで経験を積んだ人間を援助庁では重視すべき。数年でころころ人事を変えていく外務省では、専門性が足らない。
国連の一スタッフから事務総長になったアナン氏や陸軍兵士から米軍の長になった統幕議長などをみるにつけ、２０台前半のテストの結果だけで人間のキャリアを決めている今の日本の官庁の人事の異常さとそれを異常だと言わない日本の役人の異常さが際立っている。これを直さない限り、外務省改革は始まらない。
コロンビア大使館から電話が入り、湘南ベルマーレでプレーしたガビリアが練習中に雷に打たれて亡くなったことを告げられる。
不思議なのは、木曜日の深夜、コロンビア大使館のスタッフと一緒に、ベルマーレでプレーしたコロンビア選手の話で大いに盛り上がっていたこと。数時間前に、ガビリアはコロンビアではスーパースターだと話題になっていたばかりなのに。
サウジアラビア大使館のオープンハウスに僕が伺えないので、代わりに太郎塾のＯＤＡプロジェクトのメンバーが出席。大いに盛り上がって、そこがお開きになった後、別な中近東の大使の公邸でも盛り上がったそうだ。おいおい、君たち．．。
ちなみに私の議員会館のスタッフの一人は、アラビア語を勉強し始め、なんとか一から十まで数えられるようになったらしい。イラク問題の意見交換で通訳ができる日が来るだろうか？？
