議長あっせん
2008.01.30
29日のオンライン申請は、2440件、有効証明は192件。
朝の消費者問題プロジェクトチームで座長を務める。
国民生活センターのADRについて。
議論の途中、吉野前法務部会長の発言を聞いているうちに、具合が悪くなる(吉野さんの発言とは無関係に)。
冷たい脂汗が出てきて、貧血っぽく、気持ち悪くなる。しばらく我慢していたが、こりゃいかんと横で司会役をしていた亀井善太郎事務局長に、わるい、俺ちょっとはずすぜ、と声をかけ退席。
閉会間際にネクタイをはずして何とか戻った僕を見て、やはりつなぎ法案絶対反対の事務局長、そうか、もう本会議欠席の準備を始めているんですね。じゃあ、ぼくは喘息の発作がおきたことにしようかな。
ええい、本当に気持ち悪いんじゃあ。
某外務委員長から篠田、山内といった一回生まで、欠席、退席予定者がぞろぞろ。
中には造反の仕方を教えてくださいと僕の部屋にきた新人もいた(別に僕が造反のエキスパートではない！)。
そうかと思うと、つなぎ法案には反対だが、党内手続きがされた以上、造反はできないという若手も。(そりゃ、党内手続きはいつもされている！？)
法務省に地元から買い物に来られるグループがそろそろ到着するが、ご挨拶にも動けない。(女性用の靴を大量に仕入れていただいている)
本会議が刻々と遅れる。
民主党の近藤昭一外務委員会筆頭理事から、ごめん、あすの理事懇、この調子じゃ無理だ。
と、携帯がなる。
議長のあっせんが成立しそうだ。
へえ、議長のADRだ。
「1．総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。
2．国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。
3．前2条について、両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合には、いわゆるセイフティネット法案は取り下げる。」というのが議長あっせん。
さらに、口頭で、「年度内に一定の結論を得るとは、衆参両院で総予算及び歳入法案の従来の審査の慣例に従う趣旨である。」
ここでいう「従来の慣例」とは、「予算が年度内に成立した場合及び暫定予算が組まれた場合のいずれの場合でも、歳入法案は年度内に成立する」ということ。
民主党は、「立法府において修正する」というところで、ガソリン税の修正の合意を目指すだろうし、この議長あっせんの意図はそういうことだが、自民 党の中には、これで参議院民主党は、3月末までに歳入法案に関して参議院で議決をするから、衆議院の再議決でガソリン税はこのまま維持できると考えている 不埒な者もいる。
近藤昭一筆頭からは、明日、理事懇やろうね、と。
民主党のカウンターパートからは、引き続き、修正案をいっしょにつくろう、と。
京都議定書の第一約束期間が始まり、議定書の目標を達成することが難しい日本が、自らホスト国を務めるサミット前に、炭素課税であるガソリン税と軽油引取税を減税することは、日本は地球温暖化対策に後ろ向き、京都議定書を守る気がないと諸外国に受け取られることになる。
だから、炭素課税の税率引き下げはすべきではない。
しかし、ガソリン税は、来年度予算で、道路事業よりも289億円多い税収となる見込みだ。だから、289億円分(20数銭分)の暫定税率を引き下げ、同率の環境税を一般財源として導入するというのはどうだろうか。
さらに21年度の道路予算はさらに3％シーリングをかけることにして、その分の暫定税率を引き下げ、新しい環境税の税率を上げる。
石油ガス税は暫定税率がないので、税率はそのままにして、一般財源化。(揮発油税ですらオーバーフローするので、石油ガス税と自動車重量税は完全に道路予算の枠外になる。)
自動車重量税は、全く環境の側面がないとは言い切れないが、炭素課税ではないため、暫定税率を廃止し、一般財源化できる。ただし、地方の財源となる 自動車重量譲与税は、暫定税率分を含んだ税額を地方に配分すべきだから、自動車重量税の本則分から、自動車重量譲与税の暫定税率分を回してあげる必要があ る。
地方税に関しては、税率を維持し、暫定税率分は、地方の一般財源にする。道路が必要ならば道路ができるだろうし、ほかに病院や学校の予算などが必要ならば、それにその地域の判断で回せばよい。
民主党は一般財源化という主張が大幅に認められるし、自民党は税率を維持し、地方が求めるならば道路に予算を回せる。自動車ユーザーは、自動車重量税の暫定税率分、減税になる。
地方の税収は確保され、一般財源が増える。国は、必要な道路財源は確保される。
修正案の議論のスタートとして、どう？
