パレスチナ系日本人
2006.05.15
いつもの数倍のメールを頂きました。
皆様の激励ありがとうございます。
法務省の男女共同参画推進本部（河野副大臣が本部長を務める）の会合を開く。６月中に新計画を決定できるように推進しよう。
エジプト外務大臣歓迎昼食会。
フォーリー元駐日大使来訪。
新任の中国大使館公使来訪。
信州大学の清沢教授来訪。6月にC型肝炎と臓器移植に関するシンポジウムが松本であるので議長と一緒に御礼奉公する。
BBCテレビ取材。オンエアは来月。
英エコノミスト取材。
亀井善之代議士お通夜。
東京で今後の打ち合わせ。
東アジア外交も大事だが、日本にとっては中東外交も大切だ。
しかし、なかなか取り組みが前向きとは言えない。その結果、いろんなことが起こる。
例えば．．．
パレスチナ人が日本で運転免許を取ると、国籍欄には無国籍と書かれる。日本はパレスチナ国家を承認していないからだ。
では、パレスチナ人の夫婦が日本で子供を産むとどうなるか。
両親が無国籍の場合は、日本の法律では子供には日本国籍が与えられるのだ。つまり、日本が国家として承認していないパレスチナの夫婦が日本で子供を産むと子供は日本国民になる。（パレスチナ自治政府側から見れば子供はパレスチナと日本の二重国籍になるが）
法務省で民事局と入管局を集めて検討したが、理論的にはたしかにそうなるのだ。
ところが現実には、理論的にはそうなるどころか、かなりの人数のパレスチナ人が日本で生まれ、日本国籍を得て、日本のパスポートで出国している。（まだ三桁には達していないが）
いずれガザまたは西岸で、日本国民がイスラエル軍によって負傷したり、あるいは日本国民が自爆テロを行ったりということにもなりかねないのだ。
中東の不安定化の大きな原因の一つがパレスチナ問題である。中東からの石油に経済を依存している日本は、もっとこの問題に関与を強めるべきではないか。
パレスチナ国家を日本が承認し、自治政府の財政をしっかりと支えていくことも必要ではないか。
今や給料が支払われなくなっている自治政府の公務員の大半は穏健なファタハ支持者のはずだ。穏健派を絶望からハマスに追いやってはいけない。
政治的に強力なユダヤ系有権者を国内に抱え、イスラエル寄りになるアメリカと日本は中東では立場が明確に違う。
むしろ日本はパレスチナ政府をしっかりと支え、穏健派を増やし、和平につなげる動きをするべきではないか。
東アジア外交も大事だが、西アジア外交も日本にとっては生命線なのだ。
