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日本政府の資金繰り
2011.07.06
日本政府の資金繰りは特例公債法なしでいつまでもつのだろうか。
まず公共事業その他のための建設国債７兆３０００億円は特例公債法なしで発行できるので問題はない。
この他に、税外収入７兆５０００億円と税収４０兆９０００億円の合計４８兆４０００億円までは資金繰りがつけばなんとかなる。
歳出は、９月末までの支出見込みが４２兆２０００億円。例年なら１０月の支出額は５兆円から６兆円なので、１０月末で４８兆円を少し超えるところに留まる。
今年度は、前年の剰余金が２兆円、繰越額が３兆２０００億円、特会への一時的な繰入停止が４兆円。この他に２０兆円までの政府短期証券を発行できるので、実は資金繰りは問題がない。
４８兆４０００億円の税収額と税外収入の合計までは支出が可能になりそうだ。
９月いっぱい、あるいは１０月に入ってそうそうまでに特例公債法が成立すれば、政府の資金ショートはなさそうだ。
