社会保障改革２０２５－８ 外国人の医療費

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社会保障改革２０２５－８　外国人の医療費

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2025.02.16

日本に滞在三か月以上の中長期在留外国人は、健保や協会けんぽに加入していなければ、国民健康保険に加入します。

国民健康保険に加入している外国人は、９２万人、被保険者の３．６％ですが、外国人の医療費は合計で１２５０億円と全体の１．４％弱、国民健康保険に加入している日本人の平均年齢に比べて国民健康保険に加入している外国人の平均年齢が低いこと等を考えると、国民健康保険の財政にプラスかもしれません。

今後、在留カードとマイナンバーカードの一体化と在留外国人にマイナンバーカード保険証を義務づけることで、外国人のなりすましによる保険の悪用を防ぐことかできます。

また、病気であることがわかった上で来日し、中長期滞在しながら国民保険に加入して治療を受けることを防ぐことが必要です。

短期滞在の外国人は国民健康保険等には加入できないので、保険財政には影響はありませんが、未収になった医療機関に影響が出ます。

そのため、短期滞在で入国する外国人には民間の医療保険への加入を義務づけが検討されています。

しかし、「外国人による健康保険の利用をやめれば我が国の医療費問題は解決する」というわけではありません。

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我が国の医療費をいかに削減するかという問題提起に対して、外国人による健康保険の利用をやめれば医療費問題は解決するんだという意見が複数ありました。

実際のところどうなのでしょうか。

日本国内に住所を有する者は、日本人、外国人を問わず国民健康保険の被保険者となります。

ただし、健保組合など他の医療保険に加入している者、生活保護受給者、短期在留外国人、滞在三か月を超える外国人のうち、外国人富裕層を対象とする「外国人長期滞在制度の対象者」、医療滞在ビザで来日した「医療目的の者」などは適用除外となります。

かつては日本に一年以上滞在する外国人が国民健康保険の対象でしたが、平成の法改正で滞在三か月以上の中長期在留外国人が対象となりました。

２０２４年のデータをみると、国民健康保険の被保険者数は２，５０８万人、そのうち９２万人が外国人で、割合でいうと３．６％になります。

ではその外国人はどの程度医療費を使っているのでしょうか。

２０２２年３月から２０２３年２月までの診療分の合計です。

合計うち外国人割合

レセプト件数３億６６５５万件５８６万件１．６０％

総医療費９兆８７１億円１２５０億円１．３８％

高額療養費該当件数９，３６１，７９７件９５，２０６件１．０２％

高額療養費支給額　　９，６０６億円１１１億円１．１５％

さらにレセプト１件あたり８０万円を超える高額レセプトをみると

合計外国人割合

件数１，６９０，６３６件１９，０００件　　　１．１２％

総医療費　　　２兆４２９２億円２８５億円１．１７％

外国人の医療費は合計で１２５０億円と全体の１．４％弱で、仮にこれが全てなくなったとしても医療費の改善にはほど遠いのが現実です。

外国人が被保険者数に占める割合と比べて医療費の割合が小さくなっていること、国民健康保険に加入している日本人の平均年齢に比べて国民健康保険に加入している外国人の平均年齢が低いこと、さらに国民健康保険に加入している日本人の１人あたり医療費が３７万円に対して、外国人は１人あたり１３万円であることから、国民健康保険財政にプラスの効果があるのかもしれません。

外国人の被扶養者は、日本国内に居住していることが条件になるため、基本的に家族として在留資格を得ることができる配偶者と子どもに限られます。

「外国人に保険医療を受けさせるな」では問題は解決しませんし、問題から目をそらすことになるだけです。

また、外国人被保険者が、資格取得から一年以内に以下の場合に該当（Ａ）し、さらに在留資格の本来活動を行なっていない可能性があると考えられる場合（Ｂ）、市町村から地方入国管理局に通知が行きます。

（Ａ）

国民健康保険限度額適用認定証の交付申請を行なった場合

高額療養費の支給申請を行なった場合

海外療養費の支給申請を行なった場合

出産育児一時金の支給申請を行なった場合

その他医療を受ける目的で在留していることが特に疑われる場合

（Ｂ）

地方入国管理局に提出された書類が偽造だと判明した

同一の住所に別世帯の多数の外国人が住民登録している