記者会見３月１２日

2024.03.12

デジタル庁では、2022年12月に「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しの工程表」を公表いたしましたが、関係省庁と連携して、今年の6月末までのアナログ規制の一掃を目指しています。

実際にはまだ100ぐらい残ってしまいますが、足元の見直しの進捗について報告します。

まず、見直しが必要な法令・法律政令・省令に基づく規則・規制6,364件のうち、昨年11月のフォローアップでは1,601件の見直しが完了しております。

その後、本日までに残りのうち2,581件の見直しが完了しました。

見直しが必要な法令に基づく規制の約4割が見直されたことになります。

具体的には、有名になったフロッピーディスクについての規制1,024件のうち969件の見直しが完了いたしました。

また、告示・通知・通達に基づく規制1,758件のうち、1,038件の見直しが完了いたしました。

引き続き関係省庁としっかり連携して、6月末には、工程表で7月以降に行うことになっている100件を除き、アナログ規制を一掃したいと思います。

2件目、マイナンバーカードの救急業務の活用についてお知らせいたします。

各地の救急隊がマイナンバーカードを活用することで、救急搬送される方の情報を正確かつ早期に把握して、救急活動の迅速化・円滑化を図る実証事業を行います。

具体的には、マイナンバーカードを活用して、救急隊が、救急搬送する方の受診歴・診療情報・薬剤情報・特定検診情報などを、救急搬送の段階から把握して搬送先の医療機関を選定したり、あるいは医療機関にそれらの情報を伝えることで病院が迅速に対応できるという効果を期待しています。

実証事業の公募を行った結果、全国の67の消防本部、660の消防隊が参加することとなりました。

5月中旬から、順次、実証事業を開始いたします。

デジタル庁としても、引き続き消防庁の取組に積極的に協力して、効果的に活用された事例の紹介などを通じて、全国導入を推進していきたいと思っております。

３件目、3月14日（木）に規制改革推進会議第8回健康・医療・介護WGを開催し、要介護認定の迅速化・正確性確保についてご議論をいただきます。

大半の自治体において、公的介護サービスを受けるために必要な要介護認定の時間が平均30日を超えているという状況が常態化しています。

長い場合には3か月以上この要介護認定にかかっています。

適切な介護サービスをすぐに利用できないということは、ご本人、あるいはご家族にとって大きな問題ですが、特に、末期がんの患者の中には、認定の時間が長くなって認定を待たずに亡くなられる方が少なからずいらっしゃると聞いております。

また、この認定のためのご本人・ご家族はもちろん、ケアマネジャーあるいは自治体の負担が非常に大きいという指摘もあります。

当日は、自治体、患者団体、介護事業者団体の方々から、現実の課題、現場の実情、そして現場のご苦労や思いを一緒に伺って、利用者目線、利用者起点に立って、AIやデジタル技術を利活用することで、この要介護認定プロセス自体の高度化あるいは合理化のための議論を進めていきたいと思っております。

衆議院議員河野太郎公式サイト