記者会見９月２６日

2023.09.28

e-Govのデータコンテストの開催についてお知らせします。

行政機関が公開しているオープンデータをとりまとめたサイト、「e-Govデータポータルサービス」を今年3月にリニューアルしました。

このリニューアルによって、オープンデータの内容まで検索できる全文検索機能やサイト上でのグラフ化や地図の塗り分けといった可視化機能が新たに利用可能になりました。

こうしたポータルサービスに蓄積されたオープンデータを、更に活用していくために、今般、高校生・大学生・高専・短大・大学院の学生を対象として、様々なアイデアを募る「e-Govデータコンテスト」を実施することといたしました。

「地域課題を解決し、地域の新たな魅力をアピールする」をテーマに、今日から募集を開始いたしました。

デジタル庁のウェブサイトからお申し込みください。

締切は11月6日です。

また、コンテストへの参加を検討している方のために、e-Govデータポータルサービスを活用して課題解決を行う方法について学ぶワークショップも開催します。

何回か実施する予定ですので、詳細についてはデジタル庁のウェブサイトをご確認ください。

2件目、罹災証明のオンライン申請についてお知らせします。

罹災証明は、被災した時の被害の程度を証明する書面です。

罹災者支援を受けるときに必要になります。

罹災証明の発行に当たっては、被災された方が、市町村に申請をしていただく必要がありますが、デジタル庁では総務省と連携し、罹災証明書のオンライン化に関し、自治体を支援してまいりました。

罹災証明については、今年の3月末の数字で、1,741の自治体のうち1,002の自治体においてオンラインで申請可能となっております。

罹災証明のオンライン申請は、被災された方が自宅から申請をすることができるので、大変な状況の中で役所を訪問する必要がなくなります。

また自治体にとっては、窓口での申請の受付を縮小することができますので、緊急対応の方に職員を集中することができるなど、双方それぞれにメリットがあります。

実際に住民、自治体両方から「よかった」「オンライン申請できるようにしてよかった」という声をいただいています。

気候変動により、これまで災害が少なかった地域でも災害が発生するようになっています。

こうした状況を踏まえて、デジタル庁では、昨日、自治体に対して、罹災証明のオンライン申請ができるように対応するよう、改めて事務連絡を発出いたしました。

まだオンライン申請に対応いただいていない自治体におかれては、住民の利便性の向上、職員の負担軽減の観点から積極的な対応をお願いしたいと思います。

3件目、マイナポイントですが、マイナポイント第2弾について、申込期限であります9月末まであと5日となりました。

マイナポイントは、9月末までにお申込みいただく必要があります。

期限間際には、自治体や民間のポイント申し込み支援窓口、あるいはポイント申込のサイトが混雑することが予想されます。

また、9月の最終日よりも早く申込を締め切る決済サービスもあります。

ご希望の決済サービスに申込むためには、お早めにポイントを申込んでいただく必要があります。

マイナポイントの申込期限のこれ以上の延長はございませんので、2月末までにマイナンバーカードを申請された方は、お早めにポイントを申し込みいただきたいと思います。

衆議院議員河野太郎公式サイト