記者会見７月２８日
2023.07.28
7月11日から16日にかけて、フィンランド、スウェーデン、エストニアを訪問し、その後、17日から22日にかけて、ヨルダン、パレスチナ、イスラエルを訪問いたしました。
それぞれの訪問先でG7広島サミット及びG7高崎のデジタル大臣会合で合意されたDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の具体化に向けた国際的な枠組みの設立にとって重要な、ユースケースにおける連携について議論を行い、それぞれ各国の共感と賛同を得ることができました。
引き続きDFFTに関する国際的な議論をリードするとともに、国際的な枠組みの設立に向けた準備をしっかりやっていきたいと思います。
また北欧諸国は、世界に先駆けて社会全体のデジタル化が進んでいる先進国として知られておりますが、そこに至るまで歴史的な試行錯誤を経てデジタル文化が社会に根付いていった様子やデジタル行政サービスについて、様々な関連機関と意見交換を実施してまいりました。
デジタルIDの相互連携を始めとする将来的なサービス機能の連携についても議論し、デジタル化の知見の共有、あるいは専門家の交流などを継続的に行うことを約束いたしました。
中東では、ヨルダンで、ハナーニデ デジタル経済企業大臣と会談し、デジタル分野における協力覚書に署名いたしました。
ヨルダン、イスラエル及びパレスチナにおけるデジタル分野の人材への投資、あるいはスタートアップ企業の強化、IT投資を呼び込むための仕掛けづくりといったものを推進している様子を視察すると同時に、キャッシュレスやプライバシーを守った上での医療データの利活用に極めて積極的に取り組んでいる様子を見てきました。
特に医療DXが世界的にどういう水準になっているのかというのを生で見ることができたのは非常によかったと思っております。
今後のデジタル庁のより良いサービスの提供に向けて、今回の出張の成果を活かしていきたいと思っております。
マイナンバーの情報総点検についてお知らせいたします。
まず、各制度の現場におけるマイナンバーの紐付けがどのように行われているかという確認の作業を行うために、今月7日に厚生労働省から、今月12日にこども家庭庁、総務省、文部科学省から都道府県、市区町村、関係機関に対して調査票を発出いたしました。
21日に厚生労働省分が締め切られ、それ以外は25日が回答期限となっており、いただいた調査票を点検しているところです。
この点検を経て、個別データの点検が必要なケースを整理した上で、8月上旬に中間報告を行いたいと思っております。
個別データの点検が必要と整理されたケースについては、個別データの点検の実施を行って結果の公表を求めることとしておりますが、点検作業を行う自治体、関係機関に丁寧に点検をしてもらえるように、点検手法についても関係省庁と調整し、それぞれの機関といつまでにという目安を今後調整していきたいと思っております。
各自治体や関係者の皆様におかれては、お手数おかけいたしますが、引き続き、総点検へのご協力をお願いしたいと思います。
消費者教育の教材の良いものを表彰する「消費者教育教材資料表彰」というものがありますが、この受賞団体の皆様をお招きして懇談をしたいと思っております。
この表彰では、地方自治体をはじめ、企業・業界団体、消費者団体等の皆様が作られた消費者教育の教材の中から優秀なものを選び、実際に学校の先生方が実際に使った評価も踏まえて選考が行われております。
その結果、内閣府特命担当大臣賞に「横浜銀行」、消費者庁長官賞に「愛知県」と「開発教育協会」、消費者教育支援センター理事長賞に「第一生命保険」が選ばれました。
この皆様方には8月2日に4号館にお越しいただいて、お話を伺いたいと思っております。
学校の教育現場で消費者教育を充実するために、いろいろご努力くださった皆様と、意見交換できることを楽しみにしております。
