記者会見３月１７日
2023.03.20
今朝開催されました犯罪対策の閣僚会議において、「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」が策定されました。
このプランでは、SNSで実行犯を募集する手口による強盗等の犯罪から国民を守るため、一層踏み込んだ対策を取りまとめました。
デジタル庁の関連としては、実行を容易にする不正契約された携帯電話等を根絶するための対策として、携帯電話、電話転送サービス、それから預貯金口座の不正利用防止対策の強化のために、非対面でそうした契約をするときに、契約の本人確認の実効性を確保するために、マイナンバーカードの公的個人認証機能を用いた本人確認を活用するということが盛り込まれました。
おかげさまで、マイナンバーカードの申請は9,500万件を超えて、国民の4人に3人にはもう既に申請をいただいております。
運転免許証の交付枚数をはるかに超える本人確認ツールとなりました。
今回取りまとめられたような犯罪防止のための確実な本人確認、こういう様々な場面でマイナンバーカードのメリットを感じていただけるよう、引き続き、関係省庁とも連携して、取り組んでいきたいと思っております。
（問）昨日報道でマイナポイントの申込期限を5月末からさらに延長するというふうな報道があったのですけど、これは事実なのでしょうか。
事実だとすると、どれぐらい延長するというふうになっているのでしょうか。
（答）マイナポイントの申込みには、まずその前にカードを取得していただく必要があります。
2月の末に1日119万件という大変多くの申込みをいただいております。
それをJ-LISで処理をして、それぞれの自治体にカードをお送りして、本人確認をしながらお渡しをするためにはやはり窓口の増強ですとか、土日夜間の開庁といったことが必要になってくると思います。
その費用については、国が全額負担をするということになっておりますので、自治体におかれてはカードの交付体制、しっかりと充実をお願いしたいと思っております。
現時点で延長をいつまでと決定しているわけではございません。
しかし、もうこれはこのままいけば5月末に、間に合わないということになりかねませんので、そういうことがないように申請期限までにカードを申し込んでいただいた皆様にはこのポイントの交付、安心していただけるように、総務省と必要な対応については協議を進めているところでございます。
そこのところはもう然るべき措置をとることになるだろうと思っておりますので、アナウンスをお待ちいただきたいと思います。
