記者会見３月１４日
2023.03.15
冒頭3件です。
3月11日から12日の2日間、インド及びタイに出張いたしました。
インドではヴァイシュナウ大臣と会談をして、両国のデジタル化に関する取組、国民のIDの相互運用性、あるいは専門人材の派遣などについて意見交換を行いました。
G20の議長国はインドですので、G20、G7との連携強化についても意見交換をして、今後の協力を確認しました。
また、三極委員会の年次総会に出席し、DFFTの具体化のための国際的な枠組み、あるいはグローバルサウスとの連携の重要性について講演をいたしました。
三極委員会は産業界からの参加者も多いこともあり、この官民一体となって進めていく国際的な枠組みについて、アジア、あるいはヨーロッパ、北米、広く発信することができたと思います。
参加されていたシンガポールのガン・キムヨン貿易産業大臣とも会談を行って、デジタル化を取り巻く規制、AIの利活用などについて意見交換を行いました。
その後、バンコクでのトランジットを利用して、タイではアジア最大のスタートアップのハブとなっている施設を訪問して、タイでのスタートアップ、あるいはデジタル化の動向について説明を受けました。
デジタル化の課題、それから日本とタイの今後の協力関係についても広く意見交換を行いました。
いよいよG7のデジタル技術大臣会合が来月末に迫ってまいりましたので、日本の推進するDFFTの具体化、それを通じたグローバルサウスとの連携、これをしっかり発信し、また強めていくことができたのではないかと思います。
G7に向けてしっかり準備をしていきたいと思います。
消費者担当大臣として報告が2件ございます。
先月、電力会社からヒアリングを行いましたが、その際に要請をいたしました再発防止策の検討結果などについてご報告がありました。
残念ながら、現在規制料金の値上げ申請を行っている電力会社として、消費者の信頼を回復できるものになっているとは言えない内容ではないかと思っております。
電力業界において公正な競争が行われているのかどうかという疑念が払拭されておりませんので、カルテルや顧客情報の不正利用の事案が料金へ与える影響について、まず経済産業省においてしっかりと検証していただくこと、それからカルテルや顧客の不正利用を許してきた体制・仕組みをどうするのか、内外無差別の確保に向けた取組を含め、これもまずは経済産業省によってしっかりご検討いただくことが不可欠かと思っております。
こうした点の検討も踏まえた上で、規制料金の値上げ申請への協議に対応していきたいと思っております。
3点目、世界消費者権利デーについてお知らせをしたいと思います。
3月15日、明日は、国際消費者機構によって定められました世界消費者権利デーであります。
消費者問題に関する様々国内的・国際的な機運を醸成することを目的として、お手元に大臣メッセージを配付させていただきましたが、このメッセージを発出したいと思っております。
「消費者の権利」につきましては、2004年に消費者保護基本法を議員立法で消費者基本法に改正をいたしましたが、この消費者基本法の中に消費者の権利が位置づけられております。
岸田総理とともに私も当時の議員立法の提出者として関わりました。
消費者問題特別委員会、岸田委員長、河野与党筆頭理事でやりました。
この消費者基本法は、消費者政策の基本理念として、その後、様々な制度整備の土台となってきたと考えております。
消費者は権利を有すると同時に責任を負う存在でもありますから、環境への配慮も含む5つの責任を国際消費者機構は提唱しております。
今年の「世界消費者権利デー」のテーマは「クリーンエネルギーへの移行」となっております。
消費者庁の調査によれば、気候変動に関心のある消費者は約7割にのぼりますが、再生可能エネルギーの購入経験があるという回答は1割弱にとどまりました。
消費者庁として、人や社会・環境に配慮した消費行動、エシカル消費の普及・啓発に取り組んでいるところです。
一人一人の消費行動が持つ「未来を変える大きな可能性」を認識し、実際の行動につなげていただきたいと思っております。
