デジタル大臣初会見
2022.08.12
おはようございます。
デジタル大臣を拝命いたしました河野太郎でございます。
デジタル庁のほかに、国家公務員制度、内閣人事局を担当いたします。
また、消費者庁及び食品安全についても担当いたします。
デジタル庁に関しましては、国民の生活を便利にすると同時に、温もりのある社会をつくるためのデジタル化というのを加速してまいりたいと思っております。
デジタル庁の中身につきましては、お盆休み明けに牧島大臣から引継ぎを受けることにしておりますので、また引継ぎ後にデジタル庁の中身についてはお話を申し上げます。
前回消費者庁を担当したときに、徳島県に消費者庁の一部移転をいたしました。
あれから時が経ちまして、どこかの役所をどこどこに移転しますという必要がなくなりました。
全国どこででもテレワークができるという状況になってまいりましたので、消費者庁につきましても、今後は積極的にテレワークを進めていきたいと思っております。
やれるのならもう全員テレワークをどこででもやってくださいと思っておりますが、何と消費者庁の固定電話が古くて転送ができません。
これについてはちょっと早急に対応を考えてまいります。
それから、最近話題になっております「霊感商法」ですが、霊感商法というのは消費者契約法の中で「デート商法」とか「就職商法」と横並びになっております。
最近は霊感商法というよりは、寄附の方が主流になっているようですけれども、消費者庁の中に霊感商法に関する検討会を速やかに立ち上げて、霊感商法についての対応というものはきっちりやってまいりたいと思っております。
公務員制度でございますが、この霞ヶ関の危機的な状況を改善するために、働き方改革というのが急務です。
もう崖っぷちというよりは、ずり落ち始めているのではないかという危機感を強く持っております。
私が前回公務員制度を担当したときに、久方ぶりに定員を純増いたしましたが、定員の純増は今回も続けていきます。
ただし、働き方改革がすすんでおらず、無駄があるならば、その限りではありません。
例えばいまだにファックス使っているようなところは、そこを合理化すれば定員増は要らないはずというようなことは強く言っていきます。
「まだファックス使っているところがあるの？」という調査はもう一回、内閣人事局として、調査をかけないといかんと思っております。
期間業務職員を増やし、総合職、一般職が行っている比較的ルーティンな業務を切り出し期間業務職員に任せるための予算を、概算要求の中にきっちり入れてくれということは、各省庁に対して指示していきます。
課長級ぐらいまで、省庁独自の判断で民間から採用できるようにになっていますので、これもきっちり進めていただきます。
人事院勧告の中にもありましたし、人事院総裁からも霞ヶ関の働き方改革のために国会のご理解・ご協力を得るようにということでございますので、そこは人事院とご相談をしながら、ご理解・ご協力をいただけるようにしっかりやっていきたいと思っております。
それから、霞ヶ関のテレワークをもう少し真面目に進めていかなければいけません。
また、おかげさまで、残業代の未払いというのはほぼなくなったというふうに聞いておりますが、何かそうしたことがあるようなら、もう遠慮なく内閣人事局の方へご一報ください。
個人情報保護委員会と公正取引委員会については、しっかりと業務遂行ができるような定員・予算となるようにサポートして参ります。
公正取引委員会に関してちょっと申し上げると、最近、公取をテーマにしたドラマがあります。
あんまり面白くなかったので、録画予約をやめちゃったんですけれども、後半は面白くなるそうですので、もう一回録画予約しようかなと思っております。
脚本を頑張って面白いのにしていただけると公取にも関心が集まるだろうと思っております。
最後にデジタル庁、それから消費者庁、それぞれTwitterの公式アカウントがございますので、ぜひ皆さんにフォローしていただきたいと思っております。
私の方からは以上です。
