機構定員審査
2015.12.25
クリスマスイブの閣議で来年度の税制、予算案、そして私が担当する機構・定員に関して報告され、閣議決定されました。
来年度の機構・定員に関しては、テロ対策やサイバーセキュリティ対策といった重要課題に重点化した他、厳格な審査を行いました。
機構については、１２省庁に情報セキュリティ・情報化推進審議官を設置することを認めました。
しかし、この１２の審議官級ポストの新設に当たっては審議官級ポスト３、課長級ポスト９及び室長級ポスト１０を廃止させ、人件費が増えないようにしました。
また、このポストにはその知識経験を有する者を充てることとし、そのような人事が行われているかどうか、しっかりチェックしていきます。
また、サモア、アルバニア、マケドニア旧ユーゴスラビア、モーリシャスへの大使館設置とインドのベンガルールへの総領事館設置を条件付きで認めました。
外務省の機構定員に関しては、岸田外務大臣との大臣折衝で、在外公館の定員と実員の乖離を３年間で解消すること、外務省職員の語学力を向上させること、英語ならば原則ＴＯＥＦＬで１００点以上を求めること、定員の上限を４人とする「ミニマムマイナス」公館を導入するとともに、平成２８年度は１４の公館の定員規模を小さくすることを求め、外務省の定員を９０名純増しました。
在外公館の定員は、自民党の行革推進本部でも問題視してきましたが、これまでのコンパクト公館（大使館９人、総領事館７人）、ミニマム公館（大使館７人、総領事館６人）に加えて、ミニマムマイナス公館（定員４人）を新設していただきました。
各省にご協力をいただいた結果、来年度の定員は９１７人純減となり、今年度の８８８人純減を上回ることができました。
