隠された環境省資料

2015.02.19

昨年の12月19日付の環境省の調査資料がある。
再生可能エネルギーの導入見込量・効果影響の推計

それによると2020年までの再生可能エネルギーの導入量は、低位で風力発電984万kW、太陽光発電5,283万kWにのぼる。

12月16日の経産省の系統WGの数字は風力が480-564万kW、太陽光が2,369-2,386万kWなので、それと比較するとかなりのポテンシャルになる。

2020年までの導入見込量の高位は風力発電が1,323万kW、太陽光発電が6,298万kWにものぼる。

経産省は平成26年6月末までに認定された設備容量がすべて運転開始した場合の賦課金の見通しは2兆7018億円と推計しているが、この環境省の資料によれば2030年までの導入分を考慮してもこれより低くなるとしている。

2030年までの高位での導入分の影響は2兆2500億円。

また、再生可能エネルギーにより代替される化石燃料による資金流出防止効果は、導入が高位で進んだ場合、2010-2030年の累計で25.47兆円、低位の場合でも11.74兆円。

ちなみに2010年の化石燃料の輸入金額は17兆円。

再生可能エネルギーによる設備投資と設置工事等による生産誘発効果は2010年-2020年の年平均で4.7兆円(高位)-3.5兆円(低位)、雇用創出効果は31.2万人(高位)-23.1万人(低位)と推計されている。

また、維持管理段階での生産誘発効果として2020年時点での単年の効果が4.4兆円(高位)-3.5兆円(低位)、雇用創出効果が9.3万人(高位)-7.9万人(低位)と見込まれている。

この環境省の調査を経産省が出した試算と比較すると、例えば賦課金の計算などでは環境省の調査は非住宅用の太陽光発電について認定容量からの離脱をきちんと見込んでいたり、回避可能費用の上昇を織り込んでいるなど、よりまともな試算になっている。

これからの再生可能エネルギーの導入量の議論には、この調査を参考にすべきところは多い。



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