衆議院議員 河野太郎公式サイト

2013.12.04

１２月３日の自民党行革推進本部の総会で、無駄撲滅プロジェクトチームのヒアリング結果その１が承認されました。
以下、その内容です。
自民党行改推進本部無駄撲滅プロジェクトチーム来年度予算ヒアリング－１
農水省
美しい農村再生支援事業
ＰＴのこれまでのヒアリングと議論を受けて、農水省から以下のような提案があった。
この事業の対象となりうる地域を日本の棚田百選１３４か所、日本の疎水百選１１０か所の合計２４４か所の中から法律に基づき景観保全に取り組む地区とされる１７０か所及び世界農業遺産５か所の１７５か所に限定すること。
ハード事業の比率を落とし、ソフト単独の事業も認める。
ハード事業は、１地区１７００万円を上限とし、材料費等に限定し、作業は建設会社等に発注することはせず、直接施行に限定する。
持続可能性のある事業に絞り込み、限定した事業数でスタートする。また、想定していた効果が見出せない事業については、事業中止もありうる。
ＰＴは、これを了とした。
バイオ燃料生産拠点確立事業
農水省からは、来年度はとりあえず３社とも継続し、来年度中に有識者による選択と集中のための絞り込みを行うとの提案があったが、ＰＴはこれを認めず、下記の提案を行った。
年度末までに有識者による３社の事業計画の見直しを行い、事業展開の可能性があるかどうか結論づける。事業に継続の可能性があるものについては、現在の出資者が少なくとも国と等分のリスクをカバーすることを前提に補助金の支出を認めるが、継続の可能性がないと判断されたものについては、予算の執行を停止する。
経産省
再生可能エネルギー賦課金
賦課金の計算の前提となった数字が経産省から提出された。
例えば東京電力の回避可能費用に稼働していない原子力発電が含まれているなど、経産省の説明は非論理的であり、この方式で計算された賦課金を消費者から徴収することには問題が大きく、このままでは、認められない。
厚労省
がん登録における死亡届
厚労省の統計情報部が、紙の死亡届も電子化して健康局に提供するところは合意された。
死亡届にＩＣＤ符号などがつけられた情報の取り扱いについて総務省とＰＴで協議する。
がん登録以外の疾病登録が必要なものについて、厚労省に整理を求めた。
厚労省の統計情報部の業務について、ＰＴでヒアリングを行う。
工賃向上計画支援事業
共同受注窓口など、工賃の向上に役立っているものと役立っていないものを明確にして、役立っている支援事業に特化する。
工賃がいくらに達したらこの事業を廃止するのか、目標を定めること。
積み上げられた成功事例を共有化することで工賃の向上を実現できるはずであり、コンサルタントを派遣する予算の削減を行うこと。
国民年金保険料の収納対策に係る増員要求
この増員には根拠がなく、認めがたい。ＰＴが内閣官房の「検討チーム」と対策について協議する。
ＰＴとしては、費用対効果の観点から最も効率的な納付率向上策を制度設計し、これを踏まえて年金機構の新たな中期計画における目標を達成するために必要な人員計画を策定すると同時に、収納率の低下の原因を明確にしたうえでの抜本的な対策を導入することを求める。
紙台帳検索システム
厚労省は、ＰＴとのこれまでの議論の結果、機器台数や作業量を見直し、概算要求から１１億円の削減を提示。ランニングコストについても現在のシステムから７億円以上の削減となる。ＰＴはこれを了としたが、次期のサーバー更新時にはクラウドの利用などによる更なるコストダウンを実現するように検討を求めた。
医薬品等承認審査事業
ＰＴは厚労省の説明を了とした。
ジェネリック医薬品の普及促進事業
近日中に薬価等の新しい方針が定まるので、継続的なヒアリングを実施する。
医療費の削減、伸びの抑制に関する厚労省の取り組みについて、新たにレビューシートを起こすこととした。
国土交通省
公共事業費・社会資本整備総合交付金・防災安全交付金・道路事業
国土交通省の説明が要領を得ないため、再度、ヒアリングを実施する。
国土交通省は、今年度、新規事業に採択された道路について、具体的に採択までのステップを説明すること。
公共事業の中で、防災・減災対策、老朽化対策に充てられる割合を、国土交通省は明確に説明すること。
国際競争力の強化の観点から、港湾予算のうち、京浜港・阪神港の整備の割合、空港整備予算のうち、首都圏空港の整備に充てられる予算の割合について、国交省はきちんと説明すること。
整備新幹線の路線に関して、空港や高速道路の整備をどうするのか、国交省はきちんと説明すること。
国交省は、コンパクトシティー化を踏まえ、老朽化するインフラをどこまで国及び地方で再整備するのか。また、再整備しないインフラは何処なのか、考え方をきちんと示すこと。
文部科学省
新国立競技場
文部科学省は、新国立競技場及び周辺整備に許される費用の上限を早急に示すこと。
上記の費用のなかで整備された新国立競技場の収支は黒字になることが前提であり、年度の収支が赤字になっても税金等での補填は行わないこと。
新国立競技場が風致地区であることを踏まえ、文部科学省はそのデザイン・設計が風致地区にふさわしいものであると有識者の多くが納得するようなものになるようにＪＳＣを指導すること。
ＪＳＣは、自らの移転に係る費用が必要最低限になるようにすること。
コンペの選考過程に関する報告書を速やかに公表すると同時に、コンペの勝者との契約書を公開すること。
新国立競技場を陸上競技場とするならば、オリンピック後のサブトラックについての計画を当初から盛り込むこと。
サッカーのワールドカップの再誘致の前に、２００２年のワールドカップのために整備したスタジアムの稼働率及び収益の改善を実現すること。

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