外務省に戦略はあるか

2013.05.29

財政再建が政治の大きなテーマになってくる。
経済成長だけでは財政の再建はできない。税収を増やし、歳出を削減することは避けては通れない。
歳出削減というときに、真っ先にターゲットになるのはODAだ。
これから先、ODAは減ることはあっても増えることはそうないだろう。では外務省が、将来を見通したODA戦略を持っているのだろうか。
かつてODAの長期的な削減は避けられないというときに、外務省にODAを自ら半減し、削減分の半分を返上する代わりに残りの半分を本省予算に持ってくるべきだという議論をしたことがある。
何もしなければODAは徐々に減り、最終的には半減近くなるのだから、自ら動いて必要な予算を確保すべきだと説いたが、道産子の耳にコーランという感じだった。
その結果、ODAが半減して終わり。
無償資金がだめならば有償でと、最近、やたらと円借款を連発しているが、これでは先がない。円借款の弊害も大きく出ている。
自民党の行革本部のムダボPTではこれからODAも取り上げる。
しかし、資料がそろわない。
国際機関への拠出金など誰もチェックしていないかのように、資料がない。
東京の国連広報センターなどは、日本政府が拠出したお金がどれだけ残っているか、情報がない。今年の夏ごろにはわかるなどといっているらしいが、自分の財布の残高がわからなくてオペレーションができるのだろうか。結局、外務省がチェックをしないものだからなめられている。
どうせ拠出金を切らなければいけないならば、大胆なカットをこちらから仕掛けて、日本の拠出を当てにしている機関を震え上がらせて、日本の主張を飲ませるとか、なんらかの戦略が必要だ。
ちなみに今日のこの記事は、買ったばかりのマイクロソフトのサーフェスで書いている。ひらがな入力ができて一番軽いパソコンを探していたら、こうなった。
しかし、ATOKは使えないし、何かと不便だ。



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