衆議院議員 河野太郎公式サイト

2013.04.09

沖縄の米軍基地の返還計画に関する外務省・防衛省の説明を党の外交・防衛合同部会で聞く。
沖縄の宮崎代議士からは、返還対象の１０４８ｈａのうち、速やかに返還されるとされたのがわずかに６５ｈａでしかないことが指摘される。
それ以外にも、資料をみていると、返還されるものについても時期の設定がおかしい。
たとえば、キャンプキンザーにある米軍放送網（ＡＦＮ）送信施設をキャンプコートニーに移設する手順としてあげられているのが、
マスタープラン作成３年
日米合同委員会合意
周波数調整２年
日米合同委員会合意
設計基準１年
調査・設計２年
既設解体１年
工事２年
提供手続０.５年
移転
返還
と１１.５年かかることになる。
しかし、３年掛けてマスタープランを作成している間に、周波数を調整することはできるはずだし、調査・設計と既設解体、工事は並列で実施できるところがある。
牧港補給地区の北側進入路も、１ｈａのために測量半年、返還手続に半年、合計１年とされている。返還の「手続」に半年とはどういう手続だろう。
防衛省は、期間設定を半年単位で行っているので、１日の作業でも今回は半年という設定になっていると説明する。
速やかに返還すると米軍の負け、返還までの時期が短くなると日本の勝ちなどというわけではないのだから、もう少し、日米で詰める必要がある。
外務省・防衛省ができないのであれば、与党が介入して日程を短縮させなければならない。

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