財務省 Strikes Back

2012.10.18

復興予算の流用事件を、週刊ポストを皮切りに、NHKスペシャルなど、様々なメディアが取り上げている。

よほどこの流用の指摘が痛かったと見えて、メディアの報道について、財務省が事細かく反論をペーパーにしている。

復興予算の流用を最初に報道した週刊ポストの記事について

「国際会議の予算(ODA)に復興予算が充てられている」という週刊ポストの記事の部分について、
「『大規模な国際会議(「世界防災閣僚会議in東北」)を、仙台市を含む東北3県で開催』
63カ国、14国際機関の代表等、約500名が参加。
会議のテーマも、東日本大震災の教訓を踏まえて、途上国の開発において防災に重点を置くことを目的とするもので、被災地に相応しいもの。」と反論している。

「途上国の開発において防災に重点を置く」から復興予算というのは、こじつけ以外の何ものでもない。この会議が必要な会議ならばODA予算でまかなうべきものであり、今年度の未執行のODA予算をその分減額し、復興予算に戻すべき。

例えば9月9日のNHKスペシャルについて

「国立競技場を改修」という報道については、
「『大震災からの復旧事業そのもの』
国立競技場は、東日本大震災により、壁のひび割れやコンクリート剥落の被害を受けたため、その復旧を行ったもの。」と反論している。

しかし、これが反論になっているのだろうか。東京の施設の壁のひび割れを直すために、国民は増税を受け入れたのだろうか。

「沖縄の既存の道路事業に地震対策として復興予算を充当」という報道に対しては、
「『台風対策などの継続事業とは別の工事を全国防災事業として実施』
従来、台風対策等のため行ってきた橋梁工事等は、引き続き通常予算で実施。
今回の全国防災事業は、地震対策のための新規の落石防護策工事など。」と反論。

いろいろ言っているが、沖縄の道路事業に地震対策として復興予算を充当したことに違いはない。

9月13日の毎日新聞夕刊報道については

「中央合同庁舎4号館の耐震改修費用に、復興予算が充てられている」という報道について、
「『中央合同庁舎4号館には、災害対策基本法に基づく指定行政機関が入居』
大規模地震後も業務を継続するために必要な耐震性能評価値は1.5。
中央合同庁舎4号館の現在の耐震性能評価値0.83(震度6強-震度7で崩壊のおそれ)にとどまることから、緊急に耐震改修を実施。」と反論。

本予算の官庁営繕費で改修すべきものだ。

「JR仙石線の野蒜駅が放置されたまま」について、
「『利用客の安全性を考慮し、野蒜駅は内陸側で復旧させる予定』
JR東日本は、仙石線を平成27年度末までに復旧させることで地元自治体と合意済み。」と反論。

早く復旧できればそれにこしたことはない。霞ヶ関の施設を直す費用があれば、被災地に回すべきだろう。

各省の大臣が、まず、未執行の流用予算を今日から凍結すべきだ。

地震計をエルサルバドルやインドネシアに送るODAなど、復興予算に盛りこまれているが未執行のこじつけ予算はまだまだある。政治主導で止めるべきだ。



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