自民党総裁選挙にあたって
2012.09.03
自由民主党の総裁選挙の日程が決まった。
早速、いろいろな代議士が名乗りを上げようとしている。
私も、９月の総裁選挙にあわせて自分の政策をまとめ、８月２１日に出版した。
自分が総裁になったら、いや、政権をとったらこれをやりたいということをきちんと訴えるためだ。
充分に次の総理になる可能性のある党首選だけに、きちんとした政策論争が必要だと思う。少なくとも原発、消費税、年金、経済などについてどう考えているのか、何をやろうとしているのか、候補者たらんと思うものはそれを明確に発言していくべきだ。
残念ながら、政策を主張する前に、派閥の推薦のお願いや二、三位連携の話、そしてなによりも推薦人の話が先行する。もちろん、マスコミの政治部の報道も政策には全く触れず、長老は誰を支持するのか、選挙後の枠組は自公民か自・維新か、など内向きの玄人話ばかりだ。
長老が誰を支持するかよりも、それぞれの候補者が国民に対して、自分は何をやりたいと訴えているかのほうが大切だと思う。
私も確かに推薦人はまだ二十人集まったわけではないが、自分がやりたいことは明確に本に書いた。
ぜひ、心あるジャーナリストに、総理になる可能性のある野党の党首選が、きちんと政策論争になるような報道をお願いしたい。
ちなみに「超日本宣言 わが政権構想」では、河野政権では次のことをやると宣言している。それぞれの具体的な政策については是非本を読んでほしい。
経済
人、物、金、情報が集まる公平で効率的な市場をつくります。
経済成長を実現するために自由な経済活動ができるようにします。
真の弱者を支え、敗者が再び挑戦できるセーフティネットをつくります。
各分野の既得権を廃止し、自由に市場参入できるようにします。
経済の妨げになっている誤った政策を廃止します。
社会保障
厚生年金を抜本改革し、全国民が加入できる積立保険料方式の年金制度を導入します。
国民年金を清算し、消費税方式の基礎年金を導入します。
職業、年齢を問わずひとつの医療保険制度に統合します。
農業
生産者を消費者が支える、安全な食の維持システムを構築します。
意味のないカロリーベースの食糧自給率に基づく政策を廃します。
地域営農交付金（仮称）制度を創設し、減反によらないコメの合理的生産を行います。
国産飼料を基盤とする畜産への転換をうながし、畜産・酪農所得補償保険を創設します。
卸売市場機能を近隣の空港の機能と連結し、果物など日本の高付加価値農作物の輸出拠点にします。
都市部における農地の扱いを見直します。
エネルギー
脱原発を実現します。
再処理をやめます。
東京電力を破綻処理し、再出発させます。
電力会社の地域独占、総括原価方式を廃止し発送電を分離します。
２０５０年までに、現在の電力使用量から４割の省エネを目指します。
２０５０年までに、現在の電力使用量の６割を再生可能エネルギーで発電することを目指します。
外交
アメリカのフォロワーから脱皮し、新しいアジア太平洋地域でのリーダーとなる日本外交を展開します。
政府と民間、営利と非営利というセクターの枠を超えた災害対応プラットフォームをつくりだします。
ＪＩＣＡを改革し、ＯＤＡを今より少ない予算でより戦略的に活用します。
教育
文部科学省を解体し、義務教育に関する権限と財源を自治体に移譲します。
自治体の判断で義務教育での習熟度別授業や小中連携の強化ができるようにします。
英語で教える小中高の設立を可能にします。
教育委員会方式を改め教育のマネジメントができるようにします。
大学入試の学力検定を改めます。
大学に対する補助金総額を適正化します。
