所得制限は、誰の所得か?

2011.08.09

問題です。子ども手当に関する三党合意で決まった所得制限の年収960万円とは、誰の所得でしょうか。

A 夫婦のうち収入の多い方
B 夫婦合計
C 世帯の合計

児童手当時代に給付にかかった費用は約1兆円。子ども手当は2兆7000億円。

三党合意では、児童手当と比べて12歳までの子供は5000円給付が増えています。その分と、中学生1万円のうちの5000円分を合計して約1兆円費用が増えます。さらに中学生の残りの5000円分で、2000億円費用が増えます。そして、所得制限が860万円から960万円に上げられることでさらに1000億円かかります。

ということで、児童手当1兆円に対して、子ども手当は2兆7000億円、そして今回の三党合意では2兆3000億円ということになります。

子ども手当と比べて削減される4000億円の三分の一が、平成23年度には震災復興のために充てられることになります。なぜ三分の一かは後述します。

年少扶養控除はどうなるかというと、三党合意では「所得制限世帯も含めた扶養控除のあり方について、平成24年度税制改正までに総合的に検討する」という文言が入っています。

控除を復活させると、2兆3000億円の給付に加えて減税分がかかります。震災復興の財源をだすという目的に反します。

民主・公明は控除から手当てへという主張なので、控除の主張は自民党だけかもしれません。ただ、その場合、費用はどうするという議論をきちんとしなければなりません。

さて、正解は、正式には、「わからない」です。三党合意では、誰の所得かは明確になっていません。

しかし、児童手当の時は、夫婦のうち収入の高いほうでしたので、おそらくそうなることと思われます。

正解は、たぶんA!

夫婦どちらかが965万円の収入があり、もう一人が専業主婦あるいは主夫の場合はもらえないけれど、夫婦2人とも500万円の収入があるという場合はもらえるということになります。

児童手当時代から世帯の収入にすべきとの議論がありましたが、世帯とはどの範囲か等の議論もあり、今のかたちになっています。ちなみに子ども手当は所得制限がないので、この問題は議論されていません。

市町村が、児童手当と同じように所得制限をかけて、支給することになります。児童手当のプログラムが残っていれば、所得制限の数字を変更して、現況届と税のデータを入れ直すことで支給の事務ができます。

ちなみに平成23年度予算の子ども手当は、平成23年2月分から平成24年1月分までになります。なぜなら、支給月が6月、10月、2月なので、平成23年6月に支給される平成23年2月分から平成24年2月に支給される平成24年1月分までが、平成23年度予算に計上されます。

平成23年度10月支給以降に新制度になるので、10月に支給される9月分までは現行の子ども手当です。新手当てに移行するのは平成23年10、11、12月分と平成24年度1月分の四ヶ月分です。

ですから平成23年度予算へのインパクトは子ども手当2兆7000億円と新制度2兆3000億円の差額4000億円の三分の一、約1300億円の減になります。この分が平成23年度の震災復興の財源になります。



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