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所得制限は、誰の所得か？
2011.08.09
問題です。子ども手当に関する三党合意で決まった所得制限の年収９６０万円とは、誰の所得でしょうか。
Ａ 夫婦のうち収入の多い方
Ｂ 夫婦合計
Ｃ 世帯の合計
児童手当時代に給付にかかった費用は約１兆円。子ども手当は２兆７０００億円。
三党合意では、児童手当と比べて１２歳までの子供は５０００円給付が増えています。その分と、中学生１万円のうちの５０００円分を合計して約１兆円費用が増えます。さらに中学生の残りの５０００円分で、２０００億円費用が増えます。そして、所得制限が８６０万円から９６０万円に上げられることでさらに１０００億円かかります。
ということで、児童手当１兆円に対して、子ども手当は２兆７０００億円、そして今回の三党合意では２兆３０００億円ということになります。
子ども手当と比べて削減される４０００億円の三分の一が、平成２３年度には震災復興のために充てられることになります。なぜ三分の一かは後述します。
年少扶養控除はどうなるかというと、三党合意では「所得制限世帯も含めた扶養控除のあり方について、平成２４年度税制改正までに総合的に検討する」という文言が入っています。
控除を復活させると、２兆３０００億円の給付に加えて減税分がかかります。震災復興の財源をだすという目的に反します。
民主・公明は控除から手当てへという主張なので、控除の主張は自民党だけかもしれません。ただ、その場合、費用はどうするという議論をきちんとしなければなりません。
さて、正解は、正式には、「わからない」です。三党合意では、誰の所得かは明確になっていません。
しかし、児童手当の時は、夫婦のうち収入の高いほうでしたので、おそらくそうなることと思われます。
正解は、たぶんＡ！
夫婦どちらかが９６５万円の収入があり、もう一人が専業主婦あるいは主夫の場合はもらえないけれど、夫婦２人とも５００万円の収入があるという場合はもらえるということになります。
児童手当時代から世帯の収入にすべきとの議論がありましたが、世帯とはどの範囲か等の議論もあり、今のかたちになっています。ちなみに子ども手当は所得制限がないので、この問題は議論されていません。
市町村が、児童手当と同じように所得制限をかけて、支給することになります。児童手当のプログラムが残っていれば、所得制限の数字を変更して、現況届と税のデータを入れ直すことで支給の事務ができます。
ちなみに平成２３年度予算の子ども手当は、平成２３年２月分から平成２４年１月分までになります。なぜなら、支給月が６月、１０月、２月なので、平成２３年６月に支給される平成２３年２月分から平成２４年２月に支給される平成２４年１月分までが、平成２３年度予算に計上されます。
平成２３年度１０月支給以降に新制度になるので、１０月に支給される９月分までは現行の子ども手当です。新手当てに移行するのは平成２３年１０、１１、１２月分と平成２４年度１月分の四ヶ月分です。
ですから平成２３年度予算へのインパクトは子ども手当２兆７０００億円と新制度２兆３０００億円の差額４０００億円の三分の一、約１３００億円の減になります。この分が平成２３年度の震災復興の財源になります。
