ちょっと待った、金融庁

2011.07.26

７月１４日、震災復興特で僕が質問している裏で、平将明代議士が決算行政監視委員会で質問に立った。

その中で、貸金業法改正の影響について、金融庁がデータを正しく解析していないことについて触れている。

金融庁は、お金が借りられなくて闇金にいった人は減っているという。その根拠は、金融庁の調査によると、法改正の完全施行前の調査ではお金が借りられなかった時に３％が闇金にいった、しかし、改正後の調査では０.３％、その半年後も２.１％と減っているという。

しかし、この調査、正確に内容を見ると、最初の調査では、過去三年間にお金を借りることができずに闇金にいった人を聞いている。その結果３％。

そして完全施行の『五ヶ月後』に、完全施行後にお金を借りることができなくて闇金にいったという人を調査をした数字が０.３％。

三年間で３％という数字と、五ヶ月間で０.３％という数字を比べて減っていますというのは、おかしい。

そして完全施行の『十ヶ月後』の数字が２.１％。改正後一年も経っていないのに、三年間で３％という数字が、十ヶ月で２.１％。

つい先日はＮＨＫが七人のグループが五千人に対して五億円を違法に貸し付けていたのを検挙というニュースを流している。

お客さんがたくさん流れてくるもんだから、闇金も客を選別するようになった。返済に困るような人には闇金も貸さない。きちんと返す人だけを選んでも十分に商売になるもんだから、闇金もきつい取り立てをやる必要がなくなってきた。ソフト闇金の時代だ。

金融庁は非常に後ろ向きだが、貸金業法の改正は避けて通れなくなっている。

衆議院議員河野太郎公式サイト