なぜ民主党政権は賠償金支払いに後ろ向きなのか

2011.07.15

一昨日の晩、夜8時の時点で、次の日の震災復興特で質問が決まっていた小野寺五典代議士のご厚意で、質問時間を四十分いただく。

海江田大臣に賠償金問題を詰める。

東京電力に賠償金の支払いを任せていては、すすんで自らの身を切って賠償をしようということにはなりにくいため、国が賠償金を仮払いして東京電力に求償するという仮払い法案を野党で参議院に提出している。

この法案を、政府として支持するかという質問に対して、非常に消極的な答えを連発。

国が賠償金を仮払いできるように、補正予算になぜ計上しないのかという質問に対しても、一切前向きな答弁はなく、東京電力が賠償をすることになっていると繰り返すだけ。

結局、今日の参議院本会議で、民主党は反対だが、野党の賛成多数で、仮払い法案は参議院を通過した。

修正協議の中で、野党側が、「国が仮払いをする」という文言を主張したのに対し、民主党は、「国が仮払いできる」という文言を主張して、決裂。

これは財務省の差し金だ。つまり、「国が仮払いできる」という文言は、わかりやすく財務省流に言えば「国が仮払いできるけれどやらないもんね」、ということだ。

原発による被災者への賠償は、なかなかすすまない。政府と民主党は、国が前面に出て賠償金の支払いをスピードアップすることに頑強に抵抗している。もはや政府与党は財務省の言いなりだ。

東京電力本体に関しても、民主党は、財務省の言いなりだ。

つまり、債務超過になりかかっている東京電力に、政府がお金を出して、それを東京電力は何十年でもかけて返す。国民は、電力料金でそれを負担し、東京電力はゾンビ企業になるが、財務省は、貸した金は返ってくるから一般会計の赤字は増えませんと言い抜けられる。

続いて文科大臣に原子力損害賠償紛争審査会の委員の選任について質す。

文科大臣は、日本エネルギー法研究所については何も知らず、委員の任命に関してはそれぞれの法律の専門家とエネ法研の関係について文科省から説明がなかったことを明らかにした。

文科省の官僚に事情を聞いたら、文科省はこのことを知っていて大臣には説明しなかったという。

審査会が中立に運営されるように目を光らせていくという答弁で終わったが、国民が納得するような指針を出せるだろうか。



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