衆議院議員 河野太郎公式サイト

2011.07.19

財団法人道路保全技術センター（現在、精算手続き中）というとんでもない組織があった。

このセンターは、全く能力がないにもかかわらず、道路下の空洞化調査を受注し、道路の下にあいた空洞をほとんど見逃すという人命を危険にさらすようなあくどいことをやったあげく、解散させられることになった。

その際に、当時の理事長（佐藤信彦国土交通省元技監）は、退職金を辞退せず、留保したまま退任して、国土交通省傘下の社団法人日本トンネル技術協会会長におさまった。

そして、センターの解散に伴う精算業務が始まると、退職金の支払いを求めて裁判を起こした。

平成２３年６月３０日に私が提出した質問主意書のなかの「政府は解散前の同センターに対し、佐藤信彦氏の退職金支払いについてどのような指導をしていたか」という問いに対する菅内閣の答弁は、「国土交通省においては、平成２３年３月１８日に、財団法人道路保全技術センターに対し、佐藤信彦氏に対する退職金の不支給について検討するよう、文書により要請したところである」。

しかし、被告側のセンターは、裁判で何の弁論もせず、退職金の支払いを容認した。

判決申し渡しには、原告側、被告側双方から誰も出席しないという出来レースだ。しかも、センター側は上告もせず、判決が確定。

なぜ、こんなことになったのかと国土交通省道路局道路保全企画室に問い合わせると、国土交通政務官の指示ですとの答え。

それだけではない。

このセンターに残された３０億円ちかい資産についても、その全額を国が召し上げるはずになっていたのが、同じ国土交通政務官の指示で、国交省の天下り法人も寄付先に指定された。

社団法人土木学会、公益社団法人地盤工学会、独立行政法人土木研究所だ。独立行政法人土木研究所などは、国土交通省から官僚が研究所の理事に現役出向している。

国土交通省の天下り組織の焼け太りではないか。しかも政務三役ぐるみで。

さらに今年の１月７日付けの中央環境審議会大気環境部会の委員名簿をみると、諸悪の根源の日本トンネル技術協会会長が臨時委員として名を連ねている。

人命を危険にさらし、国費をかすめ取っていた国土交通省の天下り組織のトップでも、環境省なら政府の審議会の委員になるのか。

政治主導はどこへ行った？

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