日本への大いなる期待

2011.07.15

パレスチナから自治政府の特使が来日。

議員会館の帯広刑務所製の椅子に座っていただく。

今年の国連総会で、パレスチナが「1967年の国境で」国連加盟申請をする。

手続的にはパレスチナ自治政府からバンキムン国連事務総長に申請が出され、事務総長から安保理に諮られる。安保理は、安保理メンバーからそれぞれ専門家を代表で出した十五人委員会に勧告を出すように諮問し、十五人委員会から安保理に諮問が戻ってくる。

それに基づいて安保理の議論が行われ、15カ国中9カ国の賛成と拒否権の行使がなければ、総会にかけられる。総会で三分の二以上の賛成があれば加盟が認められる。

パレスチナ自治政府は、このプロセスの中で障害になるのが、唯一アメリカの拒否権だと考えており、アメリカの同盟国である日本にアメリカを説得してほしいと特使を送ってきた。

日本の国連加盟も、サンフランシスコ平和条約締結後の1952年6月16日の加盟申請以来、たびたびソ連の拒否権行使によって加盟が認められず、日ソ共同宣言でソ連が日本の国連加盟を支持することがうたわれて、はじめて加盟が認められたという経緯がある。

パレスチナ自治政府としては、日本に大いに期待をしているが、普天間基地問題を抱え、対米関係が迷走する民主党政権、特に、退陣を表明している菅政権ではアメリカとの話し合いにもならないだろう。

私は、日本が、積極的にパレスチナの国連加盟を後押しすべきだと思う。日米で、しっかり話し合いをしながら、アメリカがイスラエルの後見人として動くならば、日本は、パレスチナをきちんと支援しながら、両側から和平交渉に向けての圧力をかけていくべきだ。

ただ、現政権では、こうした外交は、動かないだろう。



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