なぜ伊方3号機にはホウ酸注入タンクがないのか

2011.07.14

全国のPWRのうち、いくつかの原子炉にはホウ酸注入タンクまたはBIT (Boron Injection Tank)が設置されていない。

コストダウンのために削除されたという話もある。まず、確認のため、全国のPWRのうち、このホウ酸注入タンクがないものを保安院に列挙してもらう。

何日待ってもなかなか回答が来ない。それじゃあ、四国電力に聞いてみるかと尋ねると、驚いたことに、今日あたり役所から回答が行くはずです。

保安院への質問の回答を、電力会社がせっせと作成しているのか?

回答を見ると、関電の大飯3号機、4号機、四国の伊方3号機、九電の玄海3号機、4号機にBITが設置されていない。

北海道の泊2号機の運転開始が91年4月12日、その次にできたのが大飯3号機で91年12月18日運転開始。その後、大飯4号機、玄海3号機、伊方3号機、玄海4号機と続く。

こうした原子炉は、非常時に燃料取替用水タンクからホウ酸水を注入することになっている。

つまり以前は二系統でホウ酸水を注入することができたのが、一系統になることが何を意味するのかと尋ねても、保安院からは回答がない。

で、調べてみると1985年8月23日付けのNRCの文書に、ホウ酸が配管の中で結晶化して事故につながったという1984年12月28日のインディアンポイント2号機の経験から、安全を再確認した上でBITを削除しても良いと書かれているのを発見。

なるほどこれが設計に反映された結果なのかと思えるが、なぜ、保安院からそういう説明がないのだろうか。不安だ。

夕方、東電賠償スキームに関する党内の打ち合わせ。幹部クラスでもこの法案に反対する意向を持った議員が続々と出てきている。

西村経産部会長、梶山特命委員会事務局長、平代議士と、経営陣、株主、金融機関の責任追及をやらない限り、国の支援を入れないことを確認する。

この法案によると、東電管内の消費者は特別負担金という本来必要ないものを負担させられることになるが、経営陣(そして顧問!)や株主、金融機関は責任を何一つ取らない。これを世論にきっちりと訴えていくことで一致した。

東電は、経産大臣からの確認事項に反して、賠償を適切かつ迅速に行っていない。東電に、その意思がないことははっきりしている。だったら国が仮払いをして東電に求償する野党案を成立させる以外に方法がない。菅政権は被災者に寄り添うのか、東電にすり寄るのか、それもきちんとただしていく。

電力労連が民主党議員を回っているそうだ。民主党議員一人一人も利権構造を擁護するのか、被災者のために声を上げるか、自分に問いかける時だ。



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