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影と幻の協調
2011.06.21
自民党のシャドウキャビネットの行政刷新チームと民主党の幻の競り下げ小委員会の合同会議を開く。
郵便事業会社が平成２２年度上期に実施した競り下げの実施状況などについて意見交換。
郵便事業会社は、インターネットを活用して、競争相手の価格を認識させた上での競り下げを導入した。その他に仕様の明確化、要求要件の緩和、仕様の一般化・業界標準化、応札勧奨の強化もあわせて実施している。
平成２２年度上期120件の入札で、予算額14,137,902千円に対して、1,293,466千円の削減、率にして9.1％が削減された。
削減額の上位は
品目 予算額 削減額
有証ケース 565,320千円 318,194千円 56％
燃料 4,973,104千円 138,516千円 3％
ラベル用紙 341,626千円 106,758千円 31％
等。
参加業者が多くなるほど削減率が高くなるが、７社以上になると削減率は横ばいになる。
仕様要件緩和を行った場合、そうでない場合と比べて削減率が８％近く高くなる。
新規業者が参入した場合、未参入のものと比べて３％以上削減率が高くなる。
入札応札が一社となった理由は、メーカー純正品のみ指定、特殊な仕様などのケースが６０％、納期が短いという理由が３０％、開始価格が低いは１０％だった。
プリンタトナーなどは純正品ではなく汎用品、リサイクル品で代用すれば改善できる余地があり、バーコードラベルや印影用紙などは汎用的な仕様にして納期を十分にとる、事業用軽自動車も納期の延長や別車種による参入を可能にする等の改善が見込まれる。
国の入札は、一般競争入札、指名競争入札、企画競争入札、公募方式、高額随意契約を合計すると契約件数の４７％が一社応札という状況にあり、物品１６０万円以下、工事２５０万円以下、賃借８０万円以下の少額随意契約１４０万件とあわせると、実に国の契約の９４％が一社応札になっている。
こうした状況を改善するために、党派を超えて、これからも影と幻で協調していくことを確認した。
