日本の「原子力村」の実情を世界に伝える

2011.05.28

Climate Parliamentの2日目。朝9時から2日目最初のプレゼンテーション。

プレゼンのテーマは、福島後の日本のエネルギーの選択だが、やはり事故につながった日本の「原子力村」について、詳しく説明をしなければならない。

核燃料サイクルという日本の政策のどこがどうつじつまが合わなくなってきたか、「原子力村」というみんなが利権に関わっている構造の中で政策がどうゆがみ、安全がどう空洞化してきたか、総括原価方式や地域独占という日本独特の業界構造、そして、これからどこに行くのか。

政治、官僚、学会、メディアが電力とどうつながってきたか、それぞれがどう利権に関わってきたか、日本の「原子力村」の現実は、外国の議員にとっては驚きだったようだ。

スイスの議員から、スイスでも同様の利権構造が存在するという話がでた。スイスでは、議会の決定を住民投票でひっくり返したそうだ。

日本に住んだことのあるイギリス人のジャーナリストが、なぜ、地域独占の電力会社があんなにコマーシャルを出すのか不思議に思っていたが、その謎が解けたと笑っていた。

コストに利益を載せて電力料金を決める総括原価方式の説明では会場から笑いが出た。いかに再生可能エネルギーのコストを下げるか、資本コストを削減するかという議論がグループセッションで行われている中で、コストがいくらかかっても利益を載せて料金で回収できるこのようなシステムがあることにびっくりすると同時に、これでは日本の再生可能エネルギーは進展しないねとみんな同情的だった。

原子炉の新規立地を今後やめれば、2050年までに日本の原子力はフェードアウトし、そこを省エネと再生可能エネルギーで埋めながら、足りない部分が出れば天然ガスという今後のシナリオを説明して終了。

質問はかなり活発で、セッション後、バルト諸国やインドなど、これから原子力に力を入れるぞという国の議員をはじめ、大勢のメンバーから声をかけられる。結局、延々と夜十時まで、夕食を食べながら、エネルギーの議論が続いた。

明日の便で帰国。



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