トップを副社長で天下りさせていただくと...

2011.04.28

電気事業法第十九条二項一
「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」

この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。

一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。

資源エネルギー庁の説明はこうだ。
平成20年4月から平成21年3月を原価算定期間として得られた原価を平成20年9月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。

適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に3%をかけたもの。

なぜ3%なのかというと、自己資本比率を3割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本7割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして3%。

だれがそれを3%だと計算したかというと電力会社。誰がチェックするのというと、(トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている)エネ庁がチェックする(ことになっている)。

原価には何が入っているのとたずねると、人件費、燃料費、修繕費、減価償却費、公租公課、購入電力料等など。

人件費がむやみに高くないかを誰がチェックするのかとたずねると、電力会社が他の電力会社の人件費と比較している。

この普及開発関係費とはなにかとたずねると、それは広告などを含む広報予算。それも原価に含まれるのかとたずねると、答えはイエス!

で、だれがコストを計算するのかというと、電力会社。で、それが正しいかどうかのチェックはとたずねると、自由化したので、料金は申請主義。

それなら電力会社は勝手に好き放題できるじゃないかとたずねると、そうならないように、(トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている)エネ庁が電力会社の決算と見比べて、かけ離れたものにならないようにチェックしている(ふりをしている)。

それじゃ、僕が全部チェックするから、コストを全部コピーしてくださいというと、企業秘密の分は出せません。

つ まり、電力市場は自由化されたから、各電力会社のコストは大切な企業秘密なので非公開にするけれど、電気事業法第十九条からこじつけてコストに適正な利潤 を上乗せして料金を決めているので、電力会社が言ってきたコストに電力会社が言ってきた利益を上乗せした料金を支払ってね。その電力会社の言ってきたこと が正しいかどうかは、(トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている)エネ庁が、チェックする(ふりをする)からね。

そう、新 しく参入したエネルギー会社が入札してくるところは、電力料金をダンピングして安くして、(もちろんダンピングなんてしちゃいけないことなので、そんなこ とをしないように、トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいているエネ庁が、もちろんそこはしっかり(よそを)見ていますよ)、競争のない家庭そ の他には世界有数の高額な電気料金を請求する。

場合によっては、大口の需要家に対して、需給調整契約をもちかけて、大幅割引をして、いざ、需給調整が必要な時になると、それを無視して、全地域無計画停電!

まさか賠償金を原価に入れることはないよねとたずねると「普通に考えるとダメだが、絶対にダメなわけでもない」(トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている)エネ庁
(週刊東洋経済2011.04.23 48ページ)

さて、谷垣総裁、石破政調会長、連休明けの議論では、もちろんこんなことを許してきたこれまでの自民党の電力利権族の不正を認めて謝罪したうえで、東京電力の元副社長などを党本部からたたき出して、まともなエネルギー政策作りを始めますよね?



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