衆議院議員 河野太郎公式サイト

2011.02.24

自民党の予算検討プロジェクトチームからシャドウキャビネットの私たち行政刷新・公務員制度改革チームにプライマリバランス改善の指示が来る。

とりあえず、いくつかの案の検討に入る。

現在、公務員は雇用保険料を負担していない。雇用保険法第六条の適用除外にあたる。たしかに雇用が安定しているので、雇用保険の適用の必要がないが、だからといって身分保障のない民間が雇用保険料を負担し、身分保障されている官が雇用保険料を免除されるというのは二重の優遇になる。

雇用保険料と同率6/1000の雇用保険税を創設し、国家公務員の報酬に適用すると、約420億円の歳入増になる。

雇用保険に当たる特別退職手当の本人負担分がない地方自治体にも同率で当てはめると、最大で1200億円程度になる。この分が自治体の歳入増になれば、同額まで地方交付税を減額できる。

これで最大約1600億円の改善になる。

次に国際機関への任意拠出金の適正化。これは日本人職員の採用割合を超えた拠出割合の部分の任意拠出金をカットする。アナン事務総長時代から、直接、この問題を提起してきた。事務総長からは「ジャパニーズジェシーヘルムズ」と笑いながら呼ばれたこともあったが（故ホルブルック大使にもそう呼ばれたことがある）、国連機関は日本へ採用ミッションを送ってくるようになった。問題提起からすでに10年以上たっていることから、そろそろ切り込んでもいいだろう。

100人の組織で日本人が1人しかいないならば、そこへの任意拠出金はその機関の予算の１％を超えることはできない。

日本の影響力が減るなどという反対が予想されるが、我が国の財政状況を考えればやむを得ないし、1人あたりGDPの国際順位が大幅に低下している中でODAの金額の順位を競っても仕方がない。

三番目は電波利用料の適正化。国民の財産である電波を独占的に使用するテレビ局全体の負担が、2007年で、3兆円の収益に対して30億円の電波利用料。どの水準が適正なのかという議論が必要だ。

自民党の行政刷新、まだまだ案がある。

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