177国会予算委員会質問通告

2011.01.28

予算委員会の初日の四番バッターに指名されたので、早速質問通告を出す。

177国会予算委員会質問

要求大臣
総理、財務、総務、社会保障、公務員制度改革、行政刷新、国交、経産、厚労、外務
法制局長官

資源エネルギー庁長官が東京電力に入ったが、これは天下りか?

再就職等監視委員会の人事をなぜやらないのか?

官僚が続々と、堂々と天下りをしているが、現行法に従って再就職等監視委員会を設置する考えはないのか?

新再就職等監視・適正化委員会の権限は、再就職等監視委員会とどこが違うのか?

民主党政権発足以来、退職勧奨は何人に対して行われたか?また、何人がそれを拒否したか?

「四年間で国家公務員の人件費二割削減」という衆院選のマニフェストは生きているのか?

「政治家、幹部職員が率先して国家公務員の人件費二割削減」という参院選のマニフェストは生きているのか?

昨年の給与法の改正で、総理の月給はいくら下がったのか?

昨年の給与法の改正で、閣僚の月給はいくら下がったのか?

昨年の給与法の改正で、中高齢の官僚の給与はより大きく引き下げられたが、なぜ、それに「幹部職員」である次官、局長は含まれないのか?

四年間で国家公務員の人件費二割削減をどうやって達成するのか?

労使交渉をやれば、人件費は下がるのか?

民主党政権は、公務員にスト権を与えることを否定するか?

人件費が下がるかどうかわからないのにスト権を与えるのか?

人事院は、昨年の人事院勧告に関して、想定問答を作成している。そのなかで、人事院は、事務次官の給与は本来、民間と比較すると三割引き上げられるべきだが、公務員給与に対する関心が高まる中で幹部公務員給与には厳しい見方があるので、引き上げにくい事情があるから0.2%の引き下げにしたとある。こうした人事院の考え方をどう思うか?

こうした考え方に基づいて定められた人事院勧告に、まったく機械的に連動して総理以下政務三役の給与を決めることについてどう思うか?

出先機関に関するアクションプランが年末にこっそりとまとめられたが、本来の議論の出発点は二重行政の解消だったが、このアクションプランでは、ゴールが出先機関の地方移管になっている。地方移管ではなく原則廃止にすべきではなかったのか?

しかも、人を移管させる前提で書かれているが、公務員の削減はしないのか?

官民交流の目的は、官の人間が民間で民の知恵を学び、それを官の仕事に生かすことであり、官民交流した人間が、官に戻ってきてすぐ辞めることは想定されていないはずだか、なにをもって官の仕事に官民交流の経験を生かしたと言えるのか?

官民交流後のルールを人事院規則なりの本則に書くべきで、運用でこれを行うべきではないと思うがいかがか?

官民交流した官僚が自己都合で辞めた場合、その民間企業に行くことは許されていないが、定年退職した場合はどうか?そもそも戻ってきて定年退職するような者が行くような人事は法律で想定されていないはずだが?戻ってきて定年退職までどの程度の年月があればよいのか?明文化するのか?

現役出向や官民交流は、最終の年齢を定めるべきではないか?50歳までとするべきではないか?

与野党が合意して作成した公務員制度改革基本法の改正を与党単独で強行することはしないか?

前任の蓮舫大臣は、基本法のスケジュールを無視してこられたが、中野大臣はどうするのか?

「財源が足りず、世の中に非正規雇用が増えている」という状況を反映した、給与に関する勧告を出すように人事院に要請したらどうか?

人事院の調査が世の中の状況を正確に表していると思うか?

厚生年金と共済年金の一元化法案は、解散で廃案になっているが、再提出はしないのか?

遺族共済年金と遺族厚生年金の遺族の範囲が違うのは不合理ではないか?なぜ厚生年金では子や孫は障害者であっても二十歳で失権するのに、共済年金だと子や孫の障害者は年齢制限がないのか?遺族共済年金は、先順位者が失権すると次順位者が繰り上がるのに、遺族厚生年金ではそれができないのか?給付水準も遺族厚生年金は本人の報酬比例部分の三分の二なのに、遺族共済年金では報酬比例部分に職域加算を加えたものの三分の二になるのはなぜか?中高齢寡婦加算も遺族厚生年金は夫が死亡した時に四十歳以上である妻にのみ支払われるのに対し、遺族共済年金は夫の死亡時の妻の年齢にかかわらず、四十歳になったら支払われるのはなぜか?

公務員が雇用保険料を負担しないのはおかしくないか?雇用保険税にして公務員にも同じ水準の負担を求めるべきではないか?

財団法人産業雇用安定センターの運営費補助と財団法人介護労働安定センターの交付金は、仕分けで廃止されることになった。その理由はなにか?

なぜそれが雇用戦略基本方針2011では今後とも実施されることになったのか?

財団法人産業雇用安定センターと財団法人介護労働安定センターには、厚労省から何人の天下りが行っていると刷新会議は把握していたか?



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