質問通告 片山総務大臣殿

2011.01.25

さて、片山総務大臣、去年の臨時国会では、問わず語りという表現で、民主党政権下で実に一千数百人が裏下り、つまり表向きは斡旋はないことになっているが、事実上、影で省庁による違法な斡旋が行われているということをお認めになりました。

では、片山総務大臣がご就任になってから今日まで、政府で退職勧告されたのは何人でしょうか。そのうち、退職勧告を拒否したのは何人でしょうか。

民主党政権が公務員制度に関して行った悪行の代表的なものの一つが、現役出向を拡大し、天下りとおなじようにしてしまったことにあります。

本来、官民交流、官から民へ派遣されるというのは、民のことを勉強して官の仕事に役立てるということが目的です。だとすると、既に幹部になっている官僚が民に出るのは法の趣旨と違っています。

民に出た官僚は、官に帰ってきてその経験を公務に生かすことになっているはずですが、まさかレポートを書けばそれでいいということにはならないと思います。公務に生かすというのは、具体的にどういうことを指すのでしょうか。官僚経験も豊富な片山総務大臣のお考えをお尋ねします。

このあたりのルールは、人事院の規則で明文化されるべきではないでしょうか。民主党政権は、現役出向等に関するルールを人事院規則ではなく運用でやろうとしているようですが、片山総務大臣、それでいいと思っていますか。

官から民に出た官僚が、戻ってきてから自己都合で辞めた場合、出先の民間企業に再就職することはいけないわけですが、その官僚が定年退職で辞めた場合に、出先の民間企業に戻ることは許されるのでしょうか。

まさか戻ってきて一、二年で定年退職を迎えるような人が官民交流の対処になることはありませんよね。それを確認してください。



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