質問通告

2011.01.25

超党派国会改革勉強会(CKB)の提案の一つに、質問通告を委員会メンバーやメディアにもきちんと公開しようというのがある。

私はできればウェブでも公開していきたいと思っている。

ということで、今年の予算委員会で私が担当する公務員制度改革に関する質問を、少しずつ公開していきたい。

では、最初に仙谷総理、じゃなかった菅総理。
昨年の臨時国会で、自民党の反対を押し切って民主党政権は給与法を改正した。

では、この給与法で民主党は、どの役職の給与(月額)をいくら下げたのだろうか?

あっ、そうそう民主党は参院選のマニフェストで「政治家、幹部職員などが率先し、国家公務員の総人件費を2割削減します。」と言っている。

政治家、幹部職員が「率先して」いくら削減をしたのか?

        改正前   改正後    削減額
内閣総理大臣 2,065,000円 2,060,000円  5,000円
国務大臣   1,507,000  1,503,000   4,000
副大臣    1,444,000  1,441,000   3,000
大臣政務官  1,231,000  1,228,000   3,000
事務次官   1,424,260  1,420,720   3,540
局長     1,084,420  1,082,060   2,360

地方機関課長  483,000   476,000   7,000

「率先した」総理は5000円の月給引き下げ。与謝野大臣の給与は、4000円の引き下げ。これで総人件費を四年間で二割削減できるのだろうか?

この地方機関課長さんは56歳という想定。人事院勧告では中高齢層の俸給水準の引き下げ幅を大きくするとしている。人事院勧告全体では1.5%の削減が中高齢層は7%の引き下げになっている。それは民間の給与体系にあわせようということだからよいとして、なぜ、それから幹部職員である事務次官や局長が外されているのだろか?幹部職員は率先して削減するとマニフェストにうたった結果がこれなのか?

菅総理、お答えください。



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