退職給付の官民格差

2010.11.22

国家公務員の退職給付と一般企業の退職給付の格差が問題提起されては、人事院がそれを打ち消してきた。

人事院は、調査によると民間企業の退職給付は2980万円、国家公務員の退職給付は2960万円で、民間のほうが給付が20万円多いと言い続けてきた。

しかし、よく人事院の資料を見ると、国家公務員は退職手当2740万円と職域加算の220万円で2960万円に対し、民間企業は退職一時金1445万円と企業年金1535万円の合計で2980万円と内容が異なっている。

そこで、国家公務員の退職手当と同様に、企業年金が無く退職一時金のみを支給している民間企業の退職一時金と国家公務員の退職手当を比較したらどうなるかという調査を人事院に依頼した。

その結果、国家公務員の退職手当2740万円、民間企業の退職一時金2420万円という結果になった。

人事院の調査は事業所規模50人以上などとかなりバイアスがかかっていて、調査対象がこれでいいのかなど調査にも問題があるが、人事院による現在の調査でも、これだけの格差があることがわかった。

自民党、みんなの党、公明党などで、官民格差のない国家公務員の退職手当の水準を決める人事院の調査のあり方を規定する法案を共同提案すべく準備している。

さらに、現在、民主党政権下で棚上げになっている厚生年金と共済年金の一元化法案の成立や官民共通の三階部分となる確定拠出年金制度の整備などがあわせて必要になる。

官民格差を無くしながら、官民同様に安心して退職後の生活を送ることができる共通の制度の確立が必要だ。



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