その経済対策、金額が違います

2010.10.28

政府から補正予算のフレームなるものが提示された。

円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策4兆8513億円ということになっている。しかし、それはちょっと違うぞ。

この4兆8513億円の補正予算の歳出項目の中には、1兆3126億円の地方交付税交付金が含まれている。これは税収が増えたから自動的に増額されたものだ。しかも、地方交付税交付金1兆3126億円です、とさも今回の経済対策にこのお金を使うかのように書かれているが、このうち約1兆円強は23年度に支出される。22年度に支出される地方交付税交付金は約3千億円しかない。

だから補正予算のなかの経済対策は3兆8000億円しかない。

さらに中身を見ると、例えば「地域医療再生基金の拡充等」という項目がある。この基金は、政権交代して民主党内閣ができた時に民主党政権が執行停止にしたものだ。これは無駄だといって止めて、今度は景気対策といって予算を計上する。

人はそれをマッチポンプと呼ぶ。

自民党は通常国会に引き続き財政健全化責任法案を提出している。

これは『財政再建のために、「当面の目標」と「中期計画」に則った予算の作成を求め、新たな予算を伴う施策を実施する際に、原則として経費を上回る財源を安定的に確保することを義務づける』。

「新たな予算を伴う施策を実施する際に、原則として経費を上回る財源を安定的に確保することを義務づける」とは、つまり、新しいこと(たとえば子ども手当)を始めるならば、それに必要な額の増税をするか、他の項目で同額以上の歳出削減をしてねということ。

『「当面の目標」とは、まず、平成27年度までにプライマリーバランス対GDP比を平成22年度と比べて半減させる』。

つまり、国と地方の単年度の赤字を十年で無くしましょう、そのために、最初の五年間で赤字幅を半分まで減らしましょうということだ。

『その後平成32年度までにプライマリーバランスを半減する』。

残り五年間で残りの単年度赤字を無くして、十年目に政府と自治体の収入合計が政府と自治体の支出合計を上回るようにするということだ。

『平成33年度以降は、各年度末における国と地方の債務残高対GDP比を安定的に低下させていこうというものだ』。

わかりやすく言うと、十年目、つまり平成32年度までに単年度の財政を黒字にして、その黒字で少しずつ溜まった借金を返していこうということ。

そのためには社会保障制度と税制の抜本改正が必要になるので、それは確実にやり遂ようねということだ。

与党にも、何の問題もないはずだ。(ただし、公務員人件費の引き下げをいやがっているならば別だが、二割カットするとマニフェストにも謳っているから、問題はないよね!?)



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