道路局長の見苦しさ

2009.11.19

マスコミから国道十五号線の空洞調査についての取材。
空洞が四十か所以上も見逃されていると指摘した国道十五号線を国土交通省が、こちらの指摘したデータを使って再調査をしている。
予想通り、道路の下は空洞だらけ!!

今回の一連の再調査と8月に行った再調査にかかった費用を国土交通省が負担しているが、もともとセンターの見逃しなのだから、センターが負担するべきだ。
なぜか道路局長や国道防災課長、道路保全企画室長はうやむやにしようとしているが、なぜ、センターの見逃しを納税者が負担して再調査しなければならないのか。

道路局長が、民主党の事業仕分けの中で、センターの空洞調査で一つ二つ見逃しがあったかもしれないなどと発言しているが、いい加減にしろと言いたい。すでに道路局は能力のない道路保全技術センターに発注したことを認め、高い評価点をつけたことは間違いであったと認めた。空洞調査の発注は、不法行為であり、センターはこの他のすべての業務に関しても指名停止になると道路局ははっきり認めている。
にもかかわらず、道路局長は、この問題を矮小化し、あわよくばセンターを生き残らせようとしている。道路保全技術センターの理事長が道路局長をはじめとする現役に対して、今でも強い影響力を保持していることがはっきりしてきた。

天下りしたセンターの幹部が東北の地方整備局に顔がきくからと東北の調査の見逃しをどかちゃがさせたのを皮切りにこの一連の不祥事が始まっている。

なぜこの一連のいい加減な調査に高い評価点がついたのか、評価した人間とそれを承認した責任者の氏名の公表を要求して一週間がたった。道路保全企画室長と企画官が約束した期限は過ぎた。東北地方整備局のことから質問主意書を順次出すことにしよう。副大臣にもこのことをブリーフィングして、きちんと回答を出してもらうようにしよう。なにしろこの問題は、『前』副大臣の時の問題なのだから、現副大臣が官僚をかばう必要はない。

事業仕分けすべきなのは、『道路局』なのではないか。自動車交通局があれば、わざわざ道路局を組織として置いておく必要はないのではないか。事業仕分けで無駄な局長を廃止するべきだ。

07:30 亀井善太郎前代議士と朝食。
09:30 パレスチナのハサン・アブリブデ国民経済大臣
10:15 政権構想会議幹事会
11:15 外務委員会に走る
12:00 永田会(在京大使館と日本語の意見交換会)
在京大使館と日本語で意見交換会をやってきたが、当然に英語でもやる必要がある。

この後、国対といろいろ相談。



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