衆議院議員 河野太郎公式サイト

2009.04.03

ついこの間もみのもんたさんが、番組で、天下り先に12兆円もつぎ込んでというような発言をしていた。
それをやめれば12兆円があたかも浮いてくるような言い方だ。
が、現実は違う。

民主党も、4696法人に、26632人が天下りし、そこに12兆円が流されている、という言い方をする。
これも正確ではない。

国家公務員が再就職している法人は確かに4696法人ある。
しかし、このうち国から公費が投入されているのは１７６６法人。
1766の内訳は、特殊法人が23、独立行政法人が82、財団・社団法人が990、国立大学が40、学校法人が282、株式会社が220、その他が129。（その他の129のうち、80が更生保護法人）

この1766法人に天下っているのは16230人。この他の一万人は、国費投入されていない法人に再就職している。

正確には1766法人に16230人が天下り、そこに12兆円が流れている。（正確には12.6兆円）

この12.6兆円を細かく見てみると、まず、3.9兆円は、政策金融公庫など政府系金融機関を通じて中小企業などに融資されている財融貸し付け。

8千億円は国立大学への補助金。1千億円は学校法人への補助金。
ここまでの4兆8千億円は、無駄がないように細かいチェックは必要だが大枠では止めろというのは無理ではないか。

さらに129のその他法人に1千億円の補助金が出ているが、そのうち80は更生保護法人だ。ここまでが4兆9千億円。

他方、国家公務員OBが就職した株式会社に1兆5千億円の契約が出ている。このうち1兆4千億円が防衛装備品だ。OBが天下ったところから防衛装備品がこれだけ購入されているのはいかがなものか。ここは細かいチェックが必要だし、購入のメカニズムは何らかの変更が必要かもしれない。しかし、これらの防衛装備品全てが全く不要なものということは考えにくい。

さらに特殊法人への8千億円の補助金と2千億円の契約、合計1兆円。

財団・社団法人に4千億円の補助金と3千億円の契約、合計7千億円。

さらに独立行政法人に6千億円の財政融資、3兆8千億円の補助金と1千億円の契約、合計4兆5千億円。

ただし、この4兆5千億円には国立公文書館、宇宙航空研究開発機構、造幣局、国立印刷局、国立病院機構、国立美術館、国立科学博物館、国立文化財機構、国民生活センター、国際協力機構、日本貿易保険なども含まれている。
だからこれがゼロになるということは考えられないし、ゼロにすべきではない。

防衛装備品を含む株式会社との契約、特殊法人への補助金と契約、そして財団・社団法人、独立行政法人への公費支出の合計7兆7千億円は徹底したチェックと見直しが必要だ。だが、これらもゼロにはならない。

ゼロにはならないが、厳しい目でこの12.6兆円全体をチェックする必要はある。

河野チームは、このうち担当する内閣官房、内閣府、財務省、外務省、法務省、環境省、文科省、金融庁、警察庁、人事院、会計検査院の11の官公庁による公費投入を一法人ずつチェックを始める。

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