大本営発表と提灯持ち
2008.05.20
年金改革をめぐる議論のなかで、厚労省が省利省欲をごり押ししてきた。昨日、社会保障国民会議の事務局が発表したシミュレーションは悪意に満ちたひどいものだ。
さらに、厚労省の記者クラブが、その大本営発表をそのまま鵜呑みにしたような記事を書きまくる。
年金を支給するためには、財源が必要だ。その財源を税にするか、保険料にするかが問われている。だから、税方式にすると負担が増えるわけではない。
支払う年金の総額が一定ならば、税でやろうが保険料でやろうが負担は同じだ。税方式だと増税になるが保険料方式だと負担が増えないなどということはない。
特にひどいのは、毎日新聞で、まるで税方式だと24兆円の増税になるかのような報道ぶりだ。「首相は『やはり税方式は取りえないな』と漏らしたという。」などという本当か嘘かもわからないコメントまでついている。
現行の保険料方式でも毎年、厚生年金の保険料率と国民年金の保険料金額は上がっていく。そこはまったくコメントされていない。
我々の提案では、厚生年金の企業負担分のうち、基礎年金相当分は二階部分の二重の負担の解消に充てることになっており、税方式にすると企業の負担が減るわけではない。
企業と家計を対立させるかのような発表とそれを鵜呑みにした報道は、完全に世論をミスリードするためのものだ。
我々の提案では、基礎年金を七万円に増やし、基礎年金分の消費に対する消費税の増分にあたる年金額を増額している。だからその分は負担増にはならない。
このシミュレーションでは、未納問題と生活保護や三号被保険者の問題などについてはどうするというのだろうか。
基礎年金の果たすべき役割と現状についてなど、まず議論するべきことをすっ飛ばして税方式か保険料方式かに焦点を当てるというのは、省の利権を守りたい厚生労働省の策略だ。
そうしたことに対する考察もなく、厚労省に抱き込まれている記者クラブの記者に対して、それぞれの社の同僚はどういう目を向けているのだろうか。
年金のシミュレーションは必要だ。しかし、それはきちんと前提が議論され、モデルが公開されて、誰もがそれを使ってシミュレーションをすることができるものが求められている。
今回のシミュレーションでは、厚生年金保険料のなかの基礎年金相当分の根拠が現行制度に有利になるように恣意的に設定されているなど、問題をはらんでいる。（そんな指摘をしたメディアはない）
