医療連携
2008.03.19
本会議は日銀同意人事。欠席。
臓器移植を待ちながら亡くなられた方のご遺族との懇談会。
初めてこうした公の集まりに自民、公明に加えて、民主党の議員が参加する。長島、馬淵、田嶋の各代議士、ありがとう。
臓器移植法の改正が遅れるこの一日ごとに、亡くなられる人が増えている。その間、議論すらしない立法府の罪は重い。
今日をきっかけに、超党派の勉強会を立ち上げへ。
朝の国籍PTは、IOM（国際移住機関）から新日系フィリピン人の子供について。
日本国籍を持つ子供とフィリピン国籍のその母に関して、法務省は法務省、外務省は外務省、厚労省は厚労省と役所は縦割りで、所管外のものには手を出さない。すきまに落ちるものに手を伸ばすのは政治の責任だ。
日本国籍の子供を連れて入国するフィリピン国籍の母親が、日本で人身売買などの被害に遭わないようにするために、どうするかというのは法務省の所管ではないが、それに最初に気がつくのは法務省の入管局だから、そこを担当する政治家がそれに気がつかなくてはならない。
副大臣時代（しかも入管局担当の副大臣だ）に、この問題に全く気がついていなかった。しまった、アンテナが低かった。
法務省からPTに出席している石岡管理官に、で法務省の対応は、と答を促すが、石岡さんの目は、おいおい、おまえも副大臣時代にこの問題、何も手をつけていないじゃないか、と訴えている。
登記オンラインPT同様に、副大臣時代にやり残したものをせっせと党のＰＴで拾っている。
国家戦略本部の社会保障PTで、九州大学医学研究院の信友教授をお招きして、医師確保と地域医療における医療連携についてのヒアリング。
大分県中津市の国立病院を市に移譲したときの検討と手順についてを詳しくご紹介頂く。責任医療圏の設定と公立病院としてのマーケットの調査、中期事業計画の作成等々。
まな板の上の鯉が包丁を握らないようにと、院長を計画策定から外したこと。病院経営能力のない医師が経営者ではダメなこと。
救急車での搬送を医師会と一緒に一件ずつ調査し、医師の縁故ネットワークで搬送先が決められていたようなケースもあったことを調べだしたこと。
中津市にない診療科目は何か、新たに公立病院に必要な診療科目は何か、不必要でやめるべき診療科目は何かをきちんと決めたこと。
高度な手術ができる設備は用意するが、医師は採用せず、地域の医師にその設備を利用して手術をしてもらうこと。
小児科医を七人雇い、当直は週一回だけでよいようにしたこと。
五年間の中期事業計画を策定したこと。特定の大学に医師の確保を頼らないこと。その結果、初年度から黒字化したこと。
佐賀県立好生館病院、大牟田市立総合病院、三重県立志摩病院等々の例も懇切丁寧に教えて頂く。
地域にいかにバーチャルな総合病院をつくるか、という視点が大切で、施設を単に建て替えればなんとかなるものではない。
公立病院をそれ単独で考えるのではなく、地域の医療とどう連携させていくのかが大切だということがよくわかり、地元の市議団と一緒に九州に視察に行き、さらに詳しくお話を聞かせて頂くことになった。地元の医師会にも声をかけてみよう。
外国メディアや外資系金融機関から、日銀総裁人事について質問が相次ぐ。
なぜ、タナミなのか。
そりゃ、指名する側が説明責任を果たしていないから、だれにもわからん。こっちが聞きたい。
で、今後、どうなるのか。
すぐにでも、同意される可能性の高い総裁候補を指名するだろう。
それはいつだ。
金曜日じゃないの。
尋ねる方も答える方もあまりそう思っていないようだが。
道路特定財源の与党修正案。
道路族が大幅修正に反対しているという情報も。
状況を理解しているのだろうか。
根本から現状を変える提案をしなければ、三月末で暫定税率がなくなる。
もし道路族が、それならば再議決で、と考えているならば、世の中を理解していない。今のままで、再議決が提案されれば、自民党の中堅若手から反対が続出し、再議決は通らない。
我々の出した「新提案」（水野、柴山、山内、河野、木挽、鈴木けいすけ、木原に篠田が加わって八人）は、修正案の相場観づくりに役に立ったのではないか。
全てを一般財源化する、地方には迷惑をかけない、中期計画はほぼ半減というのが、最低ラインで、移行措置をどうするかというのが議論の対象だろう。
一般財源化は受け入れられないなどと道路族がごたくを並べていれば、全部なくなるだけだ。
