道路特定財源に関する新提案

2008.03.14

道路特定財源に関する新提案を発表しました。
水野賢一、柴山昌彦、山内康一、木挽司、鈴木けいすけ、木原稔そして河野太郎の自民党7人でまとめた提案です。
内容は以下の通りです。

1 これまでの国及び地方の道路特定財源の暫定税率を、自動車重量税の暫定税率を除き、本則にする
2 中期計画は20年秋に新将来交通需要推計に基づいて合理的な水準まで圧縮する
3 国の道路整備予算は、今後五年間3%のシーリングで毎年減少させる
4 上記道路整備予算相当額の揮発油税は今後五年間、道路特定財源とする
5 道路整備予算を上回る分の揮発油税は一般財源となる「新税」に置き換える
6 六年目以降、揮発油税の四分の一は地方に一般財源として交付され、四分の三は一般財源とする
7 石油ガス税、自動車重量税は一般財源化する
8 自動車重量税の暫定税率は廃止するが、暫定税率分を含めた自動車重量譲与税相当額を引き続き地方に譲与する
9 地方の道路特定財源は、これを二年間維持した後、地方の一般財源とする

若干の解説を付け加えると、揮発油税と軽油引取税の税率引き下げは、京都議定書を考えるとすべきではないというのが7人のコンセンサスです。
環境問題、エネルギー問題に熱心に取り組んでいる民主党議員との意見交換でも、税率引き下げは本音ではできない、すべきではないという考えが多いようですので(財政面からも、本音では、税率引き下げに反対している民主党議員もいるようです)、税率を維持して一般財源化するという方向で、与野党の合意を図るべきだと思います。

現在の中期計画が過大なものであるのは間違いありませんから、これをきちんと国土交通省以外の目を入れて、合理的なレベルまで縮小し、さらに公益法人などの無駄な出費は徹底的に廃します。

平成20年度の道路整備予算はすでに揮発油税の歳入を下回っています。ですから、道路整備予算額を上回る揮発油税は一般財源化します。さらに、道路整備予算は揮発油税で賄えますから、その他の特定財源である石油ガス税と自動車重量税は道路特定財源には必要ありませんので、一般財源化し、自動車重量税の暫定税率は廃止します。(石油ガス税には暫定税率はありません)

その道路整備予算はこれまで同様、毎年3%のシーリングで削減していきます。
国の道路特定財源は移行措置として5年間維持し、6年目から一般財源化します。揮発油税を一般財源化することに抵抗感を持つ関係者がいるかもしれませんが、温暖化対策を考えると、一般財源化ならば減税ということにはできません。

現在、揮発油税の4分の1は、地方道路整備臨時交付金として地方に出していますので、揮発油税を一般財源化しても4分の1は地方へ交付します。

自動車重量税は3分の1が地方へ譲与されますので、暫定税率を廃止しても、譲与税には影響させないように地方へ財源をつけます。

そして、地方の道路特定財源は、平成20年度、21年度の移行期間を2年設けて、その後、一般財源にします。以上です。

この案をたたき台にして、民主党をはじめ野党の議員、もちろん与党の議員とも、いろいろな議論をしていきたいと思います。
日銀の総裁人事にしろ、租税法案にしろ、きちんと期限までに結論を出していくのが国会の仕事だと思います。
あまりにばかばかしい今の見栄の張り合い、建前の応酬は、国民の政治不信を助長するだけです。
議長あっせんが生きているのかどうかなどの神学論争よりも、決めなければならないことをきちんと決めるべきでしょう。

本来、今日のわれわれの提案のようなことを、国会の本会議や委員会で提案し、議論できるような国会にするべきです。最初に何をするか合意ができていないと何もできないという現在の国会運営は、明らかに民主主義国家としておかしな状況です。
国会で議論がされないからこそ、テレビタックルや朝ずばっなどのテレビ番組で議員が議論しなければならなくなります。変な話ですね。
国会で議論がきちんと行われていれば、テレビ局もそれを流すでしょう。

記者会見の前に、マルチメディア局でサイトBのリニューアルの打ち合わせ。サイトBという実験用のプラットフォームを作り、いろいろなことをマルチメディア局がイニシアチブをとって実施するということが既成事実化されたので、いよいよ器にコンテンツを入れていく。五月の連休明けに、サイトBはバージョン2.0へ。

地元の学校の卒業式へ。
水平線を思い切り拡げて、日本の外を常に意識して就職活動や今後の針路を考えてほしいと挨拶する。

自民党平塚支部の政務調査会。
県議、市議そして幹事長、副幹事長(平塚支部は支部長と政調会長以外は一般党員が役員になる)といろいろな意見交換。

市議からは、柏崎への視察の報告。
いろいろと緊急事態の準備をしていても、いざ大きなことが起こると、国の役所は来るわ、自衛隊は来るわ、市は隅っこに追いやられどうしちゃったんだと、まるで踊る大捜査線の所轄状態になってしまったようだとの報告。
緊急事態で国がデーンとやってきて、てんてこ舞いしているときに物資は届くわ、ボランティアは来るわ...。
柏崎は救援物資に関しては、業者に荷捌きから配送まですべてまかせ、それがよかったようだなどと、かなり実態に即した現実的な報告。

また、市議会に出された地位協定に関する請願に関しては、身柄引き渡しに関する僕の考え方を説明する。

また、市議会の会派から、都市計画法第34条11項の「連たん」を利用した開発に関する条例の議員提案についての報告



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