ふるさと税
2006.05.25
社会保険庁が組織ぐるみで嘘をついて徴収率を引き上げなければならないような状況にまでなって、まだ保険料で国民年金をやる意味があるのだろうか。厚労省の社会保険庁を温存したいという思いだけではないのか。
基礎年金は最低限の保証であるのだから、財源に納める、納めないという選択があってはおかしい。必ず徴収される税でまかなうのが正しいのではないか。
派閥の会合がどうだったとか、誰がどういうコメントを言ったという次元での総裁選挙報道が未だに幅をきかせている。
自民党の総裁が総理になるのだから、興味本位で総裁選挙の報道をしてもらっては困る。
イギリスのエコノミスト誌ですら、河野太郎が政策で総裁選挙を戦うということを評価してくれている。（ただしTaro Konoを間違えてTara Konoとつづっている。誰だそれは！）
最大のテーマは年金改革であると思うし、しばらくは年金改革を中心に訴えていくが、教育改革も同様に大切なテーマだ。
私は教育改革を実現するためには徹底的に分権するしかないと思っている。
市町村の教育委員会に権限と財源を集中させ、カリキュラムと教員の待遇、採用などの権限を市町村に与えるべきだ。国庫から都道府県を飛ばして市町村に必要 な財源は一括して、ヒモを付けずに渡すべきだ。文部省は、全国的な学力テストを実施して各市町村の取り組みを学力面でチェックすることと離島などの特別な 地域での教員の人件費を負担することだけやればよい。
学力を伸ばし、教育に多様性をもたらすためには権限と財源を持った市町村、そしてそれぞれの学校が競争することが必要だ。
さらに現在は現住所に全て納める住民税の一部を、「ふるさと税」として自分が義務教育を受けた市町村に納めるという仕組みを取り入れるべきだ。
この「ふるさと税」を導入することにより、市町村は地元で義務教育を受けた人間が成功すればその配当が住民税の一部として将来還付されることになる。義務教育に市町村が力を入れるインセンティブになる。（ふるさと税のアイデア元は佐藤ゆかり代議士である）
米軍基地のある自治体に、「英語で教える小中学校」を創るという作業を外務省と一緒にやってきた。
小泉総理にも非常に強く後押しして頂いている。
せっかく米軍があるのだから、地元の子供と米軍の子供が一緒に英語で学び、日本語と日本の歴史は日本語で学び柔道や剣道といった武道も習うような学校を基地のある自治体に創ろうということで外務省から米軍にも働きかけてもらっている。
総理だけでなく官房長官や中馬行革大臣、小坂文部大臣にも後押しを頂いているが、文部省の役人だけは外務省からの働きかけを無視しているようだ。
教育の複線化、多様化は今後絶対に必要だ。それを邪魔するような文部省ならば、要らない。
