オールジャパンの法整備支援
2006.04.26
自民党神奈川県連の学生部がメンバーを募集しています。
5月29日（月）には小泉総理も所属する自民党神奈川県連にしかできない学生部永田町ツアーも予定されています。
日本の将来に関心のある学生諸君、学生時代に日本の政治を垣間見てみませんか。
http://kanagawa-jimin-gakusei.com/
自民党神奈川県連青年局（三十歳未満の党員を対象）も新年度の活動を開始します。
三十歳未満の党員のみなさん、神奈川県連の活動に参加してみませんか。
http://www.kanagawa-jimin.jp/
カンボジアの国道一号線をめぐる問題は、金田外務副大臣のおかげで、無事解決の方向へ。伊藤達也代議士にも後押しを頂く。感謝。
どうもJICAとADB、世銀に溝があるようなので、ここはきちんと注意を払っておかなければならないだろう。
ODAの文化無償についてもフォローアップの見直しが行われる見込みだ。
明日の副大臣会議（官邸で朝８時半から）で、諸外国に対する法律整備支援をテーマに取り上げる予定だ。
日本が民法や民事訴訟法などの基礎的な法整備をやっている国で、アメリカの法律事務所などが世銀などのプロジェクトで経済法制の整備を請け負っていたりす ると、こちらの作業と整合が取れなくなったりすることがあるそうだ。しかも、その世銀のプロジェクトが日本政府が金を出しているジャパンファンドだったり する。
もう少し、オールジャパンの戦略を考える必要がありそうだ。
ちなみに、ジャパンファンドから支出される世銀の法整備プロジェクトに関しては、日本のプレイヤーはまったく競争力が無く、とれない。欧米の法律事務所などが結構はばをきかせているらしい。
外務省と財務省、法務省に文部省（日本語で日本の法律を学ぶ人材育成をしないと法整備した法律の運用に問題が出てくる）などで一体的な活動をやらなければ。
