カンボジアの顛末
2006.04.20
自民党平塚支部の総務会。
平塚の二十一の地区から党員の代表が選ばれて組織される平塚支部の最高意思決定機関。
かつて県連の決定がおかしいと平塚支部の1300人の党員全員の党費納入を取りやめ（この結果、僕が最初に県連会長に立候補したときは平塚支部で投票権を持っていたのは僕と森正明県議の二人だけだった）を決めたこともあるガチンコ総務会だ。
今日は河野太郎から平塚支部へのお願いがあって総務会に出席し、説明する。
が、審議の結果、それは筋が通らないと却下。
みんなやさしいので、最後には支部長と県連会長に一任と言って下さるのだが、その前に各自それぞれが自分の意見をかなりはっきりおっしゃる。それを聞いて いると、お願いを取り下げざるを得なくなり、総務会終了後、支部長の森正明県議と相談の上、支部のご意見に従うことにする。
神奈川県連の総務会もシャンシャンではなくしっかり議論をした上で決めるようにしていきたい。ちなみに平塚の石原総務会長を県連の民間総務第一号に指名させて頂いた。
参議院の法務委員会。
法案審議に絡めて金利のグレーゾーンに関する質疑があり、内閣府から後藤田政務官も出席を求められる。
この問題に関しては法務省の立場は一貫していて、金利は経済、金融の実態に即してルールが決められるべきであり、市場に一番近いところで見ている金融庁の判断に全面的に賛同すると、この問題を担当する副大臣が繰り返し答弁してきた。
法律は金融庁と法務省が共管だとはいえ、金利の水準に関しては金融庁の判断が優先されるべきであり、法務省がとやかく言うことではないと一貫している。
（法務省がそういっているのだから、金融庁はこの問題で法務省を理由に逃げないでねということでもある。）
で、今日もそういう答弁を委員会でしたところ、いつも副大臣はそういう答弁だが、大臣はどうなんだという質問が飛ぶ。
だからこれが今のシステムの限界なのだ。大臣、副大臣、政務官の担当が明確になっていないため、何でも大臣に答えさせたい、いつでも大臣は委員会にいなきゃだめよ、何でも大臣が．．．。
大臣がいつも委員会に張り付いて、副大臣も政務官も一緒に張り付いて、じゃ誰が役所を見ているのということになる。
男女共同参画本部なんかデータ収集から先に進まない。
連休明けからは副大臣がらみのプロジェクトは全て夜にやらしてもらうことにしよう。
カンボジアの件で外務省が説明に来る。目が点！
外務省いわく、JICAの補償額がADBと違うといわれても、ADBが必ずしも正しいとは言えないではないか。（ため息）
ADBは現地調査をやっている。JICAは調査をやっていない。
ADBの数字は世銀も準用しはじめている。ＪＩＣＡの数字は他に誰も使っていない。
JICAの数字はもともとADBの数字をコピーしたものだ。そのADBが数字のまちがいを認め、現地調査の上に修正をした。なんでJICAは修正をしないのか。
と、外務省は切り札を切った。JICAがコピーしたのはADBの数字ではない。JICAがコピーをした数字はカンボジア政府が作ったものだ、と。ドッカーン、自爆テロだ。
発展途上国への援助で行われるこうした事業は、事業そのものは援助の対象だが、住民移転などの補償費は相手国政府が支払うことになる。こういう場 合、非常によくあるのが相手国政府は金を使いたくないので、補償費を安く押さえようとする。その結果、日本の納税者の血税で行われる援助で、発展途上国の 国民がひどいめにあうということがよくある。で、それを防ごうということでJBICやJICAは環境社会配慮ガイドラインを作ったのだ。
カンボジアの国道一号線の改修は、もちろんこのガイドラインの対象である。
カンボジア政府が作った数字を鵜呑みにせず、きちんと住民補償をしましょうねというのが趣旨でこの議論をしているのに、あの数字はADBが作ったのではない、カンボジア政府が作ったのだ！
外務省の担当課ってガイドラインの意味わかってないのか。
だめだこりゃ。
政治レベルでの議論にしよう。
