2005年11月29日号
2005.11.29
年金に関する加藤紘一勉強会。
医療に関する諸問題が十二月上旬にも決着すると、厚生年金と共済年金の一元化問題に焦点が移る。
共済年金の年金額が高いこと、保険料率が低いこと等に加え、共済年金のために出している国と地方自治体の追加負担費用をどうするのか、共済年金の積立金をどう統合していくかが大きな問題だ。
説明に出てきた役所側は、財務省にしろ厚生省にしろ既得権を守るぞという決意にあふれているような説明に終始する。
恩給との均衡を連発するが、厚生年金との均衡はどうなのか。
積立金に関しても、厚生年金に統合したくないという意思がくっきりはっきり。職域加算分と厚生年金相当分をどう切り分けるかが今後の検討課題だと説明するが、どうどがちゃがするかというふうにきこえる。
既裁定分を減らすのは財産権の侵害になるというが、議員年金はそこに大胆に切り込んでいるわけで、議員年金は切り込めるが共済年金は切り込めないという理屈もないだろう。
与野党の官僚出身議員と組合に支援されている議員がどのように既得権維持に立ち回るのだろうか。
四十年かけて統合しますなどという話にならないようにしなければならない。
世論を喚起するために、議員年金には大変熱心だったみのもんたさんに、この一元化問題でも頑張ってもらわなければならない。
一方で、刑期を終え出所する受刑者は、刑期の間、国民年金も免除してもらわねばならない。そうすると、結局、年金額が減ってしまう。保険料方式よりも税方式の方がこうした場合に対応しやすい。
さらに刑務所、拘置所では健康保険が適用されない。全ての医療が国庫負担だ。病院に移送されるケースでは数百万円にものぼる請求書が来ることもある。
入国管理セミナーの２日目。
各国のバイオメトリックスに関するプレゼンテーション。
要するに、各国がてんでばらばらにシステムを開発している。
香港やシンガポールはかなり進んだシステムを運用している。
指紋と顔写真が中心だが、万が一の場合の対応が各国ともに弱いような気がした。我が国にもいよいよe-Passportが導入される。
小菅の東京拘置所視察。
拘置所は刑務所と比べ、出入りが激しいこともあり、職員の余裕はいよいよない。年休取得は平均２日、処遇部門に限れば１日半。
しかも四週八休を確保できないため、四週七休の超過勤務を前提とした勤務。
東京二十三区の未決拘置者と関東甲信越の控訴・上告中の者が東京拘置所で処遇される。約二千人の未決拘置者と約八百人の受刑者がいる。
女子の受刑者の場合、刑務所が一杯でどうにもならず、ここに滞留しているのが現状だ。
未決拘置者の二割が覚醒剤、次に窃盗犯、三番目に多いのが殺人犯で一割に達する。
東京拘置所に入る外国人は５５カ国から。
最も多いのがやはり中国で４２％。数は増えつつあり、粗暴犯が多い。次に韓国１８％。イラン人は減りつつあるが１０％。
韓国との移送条約が締結される見通しで、そうなれば韓国人受刑者を移送することができるようになる。
