2005年4月21日号
2005.04.21
一部の新聞が取り上げている共同通信のアメリカ海軍長官の公聴会での発言だが、かなり誤解を招く記事になっている。
公聴会ではフロリダ州選出のビル・ネルソン上院議員が執拗にイングランド海軍長官に、もし日本が原子力空母を拒否したらどうやってアメリカは空母を日本に持っていくのかと質問する。
ネルソン上院議員の狙いはフロリダに母港のある空母ジョン・Ｆ・ケネディの早期の退役を防ぐことで、少なくともキティ・ホークの退役する２００８年までジョン・Ｆ・ケネディの退役を延ばすことを狙っている。
イングランド長官の発言は現実的にそういう可能性があると言っているのではなく、ネルソン上院議員の質問のかなり強引な仮定の状況になったらどうするのかという仮定の状況に答えたものだ。
米海軍はケネディを退役させる方向だが、母港のあるフロリダは雇用その他の政治的な理由でこの退役に反対している。
そういう文脈での発言だということが共同通信をベースとした記事に書かれていないのは大きな問題だ。
パレスチナとＪＩＣＡの問題はやはりミステリアス。
ＪＩＣＡはパレスチナ自治政府を窓口としてトレーニングの人選を依頼し、パレスチナ自治政府の計画庁がその窓口となり、派遣元となる役所を決める。その役所は優先順位をつけた二人のリストを計画庁に提出する。計画庁はそのリストを英語に訳し、そのままＪＩＣＡに送付する。ところが、ＪＩＣＡはその優先順位、あるいは時にはそのリストを無視し、パレスチナ側の人選とは違った人間をしばしば選んでいる。時には、パレスチナ政府に属さない人間までがＪＩＣＡに選ばれる。
今回も自治政府には話が通らずにパレスチナ議会に直接話を持っていくなど、ＪＩＣＡのミスだ。
細かいところでは、パレスチナ（ガザや西岸）からカイロに出て、エジプト航空だとパレスチナ政府関係者に対する特約があるため、１２００ドルで東京に来ることができる。が、ＪＩＣＡは、カイロからドバイ経由大阪経由東京という遠回りで、３０００ドルから４０００ドルもかかるルートに固執する。それやこれやで、パレスチナ自治政府は、ＪＩＣＡに対する不信感の固まりになっている。
ＪＩＣＡとパレスチナ政府、外務省の地域局と経済協力局のコミュニケーションの問題が大きい。
