2005年3月4日号
2005.03.04
外務省の河野太郎担当の河井大臣政務官からお電話。
中近東担当の政務官として、中近東の大使を招いてディナーをやったそうだ。いろんな意見が出たそうだ。
いやぁ、こんなこと初めてだったらしいよと政務官も驚いていた。
外務省の中近東担当の政務官が中近東の大使と飯を食ったことがなかったというのである。これまでいかに外務省が在京の大使をほったらかしにしてきたことか。これで国連改革のための支持を集めるためにがんばっているというのだから．．．。外務省の人間は、大使になどなる前に一度、民間企業の営業に出向した方がよい。
（ちなみに丸谷かおり大臣政務官が中近東担当だった時は、非常にフォローが手厚かった。その時も、会合が終わって、丸谷政務官が車寄せまで中東各国の大使を見送りに出たら、今までこんなところまで見送りに来てくれたことはなかったと大使たちが驚いたといって彼女は驚いていた！）
外資から日本を守らなくて良いのかという意見がある。
対内直接投資累計額をその国のＧＤＰと比べると、アメリカは１２％、イギリスは３１％、ドイツ２４％、フランス２０％。それに比べ日本はわずか１％。中国は３２％、韓国は１４％。
我が国経済は海外からの直接投資を受け入れていないのだ。鎖国状態なのだ。
直接投資の収支を見ると、日本が対外直接投資から得ている金額は約２.１兆円。海外から日本への直接投資からのあがりは０.７兆円と直接投資の収支は大幅にプラスだ。
むしろ我が国は積極的に海外から投資を受け入れて、資本と新しい経営を経済に生かしていく必要があるのだ。
臓器移植。
自民・公明の臓器移植検討会議がスタート。
来週の金曜日のお昼に二回目を実施する。
ラオスに世界銀行とアジア開発銀行が共同で計画しているダムの件で参議院の加藤修一議員と共同でヒアリングをしている。
今日はその二回目で、世界銀行、アジア開発銀行とＮＧＯからヒアリング。なかなか両者の溝は大きい。
生命保険会社のセーフティネットについて金融庁と何回目かの意見交換。
生保が破綻した時に、まずは積んである責任準備金を契約者に「分配」する。これは倒産法制に準ずる。ここで予定利率の８３−８５％は確保できる。破綻しても予定利率の八割以上が確保されるのならば、それでやむを得ないという考えもある。
しかし、われらが護送船団「セイホ」はどういうわけか、みんなで奉加帳を回し、金を集めようとしている。ここが理解しにくい。日本生命などが破綻すれば、こんな奉加帳方式ではカバーできない。
中小が破綻した時のセーフティネットにしかならないものに日本生命などが負担金を出すこと自体、日本生命の契約者に対する背信行為にちかい。
そうやって奉加帳で集めた金を使って破綻した生保の契約者に補償をし、予定利率の９０％を保証しようというのだ。ところが、破綻した生保の契約者のうち、予定利率が高い契約者に日本生命の予定利率の低い契約者が金を出すのはいかがなものかという声があるので、３％より高い予定利率で契約している者には補償を引き下げるというのが今回のプランだ。
そんなことをいうならば、最初から金など集めなければよい。
予定利率の低い奴が予定利率の高い契約を補償するのはおかしいというが、予定利率はその時の金利で決まる。
こんなことをいうならば、１０００万円の保険に入っている者が１億円の保険に入っている者の補償をする方が不合理だ。
奉加帳で集めた金を配る時に、契約者に差をつけるならば、予定利率ではなく保険金額で差をつけるべきだ。
フジテレビやニッポン放送だけでなく日本の生命保険会社も変だ。
