2004年3月16日号
2004.03.16
夫婦別姓法案をこのままにしてはいけないという動きが自民党の中で大きくなっている。
法務部会長の滝実代議士が、このままでは野田聖子代議士がかわいそうだと、党議拘束なしでの本会議採決に向けて動いている。
政調会幹部も積極的に成立へというわけではないが、法案提出もできないのはおかしいという流れになりつつある。
今晩の部会長懇談会でも、法案には反対だが本会議採決は議会制民主主義の中で当然ではないかという部会長が何人かいた。
臓器移植法案同様の扱いが望まれる。
政調会長主催の部会長懇談会。
法案提出も終わり、部会長を慰労しようということでお招きいただく。
なにしろ、今国会提出の法案は１６７本！
政調会長から、こんなにたくさん法律を作っても良いのか、これからは不必要な法律の削減を進めなければいけない。部会長、しっかりやってくれ。
と、いうことで、環境省主管の法律、省令、通達などの見直しを部会で始める。さらに補助金についても同様だ。
手始めに国立公園関係の予算、法律、省令、通達から始める。
ＷＴＯにＣＴＥＳＳというものがある。なんのこっちゃという方々が大半だと思うが、細かいことはどうでも良い。
問題は、このＣＴＥＳＳに中東の某国が議論のためのプロポーザルを出している。そして、日本がそのプロポーザルをどう思っているのか、支持してくれるのか、反対の立場を取るのかを知りたがっていた。
ところが、日本政府はこれを黙殺。こまった某国の在京大使がわが事務所に来て、どうにかしてくれ。
結局、まだ枠組みの議論をしている段階だから、個別のプロポーザルの議論をする段階ではないので、日本政府としても取り扱いを決めていないということだったが、それならそれで相手にそう言えばよいだけのこと。
極めて単純なコミュニケーションの問題だ。
ところが、こういうのが極めて多い。
環境省が外国とのコミュニケーションに問題があるというのならばなんとなくわかるが、外務省がコミュニケーションの問題があるというのはそりゃ問題だ。
しかも、アメリカ、ヨーロッパ以外の国の大半の大使が、外務省の対応に問題があると感じている。在京の大使は、外務省のお客様ではないか。
我が国の外務省の国際化が待たれる。
