2003年1月22日号
2003.01.22
続々と法案説明。
まず外務省、在外公館設置法改正案。
とうとう外務省流の国名、地名表記を全面的に改定する。
去年の今頃、総務省の大臣政務官として、国名、地名の表記を一般的なものに改めない限りは、稟議を通さないと突っ張って、当時の杉浦外務副大臣が、来年度に必ず改定すると約束してくださったもの。
１８９の国名中６０の国名と１８８の大使館所在地中６６の地名と７４の総領事館所在地中２３の地名が変更される。例えば．．．
ヴィエトナムがベトナムに、トゥヴァルがツバルに、ニュー・ジーランドがニュージーランドに、アルゼンティンがアルゼンチンに、サイプラスがキプロスに、ノールウェーがノルウェーに、連合王国が英国に、ジョルダンがヨルダンに、象牙海岸がコートジボワールに。
例えば、ヘーグがハーグに、プラーグがプラハに、ワルソーがワルシャワに、タナナリヴがアンタナナリボに、ダレサラムがダルエスサラームに。
例えばロス・アンジェルスがロサンゼルスに、ニュー・ヨークがニューヨークに、イスタンブルがイスタンブールに。
一年前の今頃に、外務省は、ジョルダンをヨルダンと呼び替えたりしたら、外国を旅行する日本人観光客が迷子になるなどと珍説を吐いていた。やればできる。
経産省、原発ばらまき法およびその特別会計法改正案。
自民党のエネルギー調査会長である亀井善之代議士が、最近出版した本の中で、国策としての原発推進は、もはややめるべきだと書いている（サイン入りで本を頂きました）。原発推進をしていた自民党の調査会の会長が、もうそういう時代ではないと主張する時代になった。
あとは役人だけだよ、頭が切り替わらないのは。
ということで、相変わらずのバカみたいなばらまきの強化に向かって突き進む改正案。
ばらまきの対象を原発にするために火力を切り捨てる、原発の設置までのばらまきから設置後もばらまきをできるようにする、ハコものへのばらまきから地場産業振興などソフトへのばらまきにも手を染める。
こんなもの、賛成するわけないじゃん、と切って捨てる。
ただし、原発に関しては話にならないが、アジア地域の石油依存の構造の脆弱性に関しては、経産省とピタリと意見が一致する。アジアにおける備蓄強化と日本のパイプラインの検討は絶対に必要だ。
議員立法。
対北朝鮮の制裁関連法案の作成作業。
まず外為法から。
北朝鮮から日本への輸出額は、約２６６億円で、たとえば、ウニ、かにやシジミとかスーツなどがかなりの額になるらしい。対北朝鮮貿易は、日本の入超のようだ。
現在の外為法では、資本取引やサービス貿易を制限するために、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態という規定があるが、モノの輸出入には規定がない。
もっとも、ユーゴ内戦に関して、セルビア、モンテネグロに対して、国連決議の上で、国際収支の均衡の維持という外為法４８条３項を適用して、貿易を止めたことはある。かなり無茶な法の解釈だが。
どうも我が国の平和に関してナンヤラカンヤラという法案にすると、有事法制になりかねず、それを避けるために少々の手直しを加えてきたらしい。つまらない有事法制アレルギーの弊害だ。
ヒトの上陸に関しては出入国管理法、フネに関しては港湾法の改正を検討する。
カリフォルニアの例の控訴審、思わぬ結果になった。早速、州議会のスタッフが資料を送ってくれる。少し、真剣に対応しないと．．．。
