2002年7月22日号

2002.07.22

住基ネットの仮運用開始にあわせ、地方自治体の現場を見せていただく。
 苦情、文句、クレームなんでもおっしゃってくださいと申し上げ、早速、こういうことが聞きたいという質問がいくつか出された。

 住基ネット以前に、自治体ごとに約二千から三千を超える外字が使用されている。例えば、ワタナベさんの邊、邉とか、サイトウさんの齋、齊などには、バリエーションが多い。昔、自筆で戸籍に書かれた字体がそのまま住民票につかわれているため、コンピュータのコードにない字が非常に多い。住基ネットで、こうした外字をコード表で処理しているが、それでもさらに対象外の外字が自治体ごとに数十もある。とりあえず、こうした文字は画像で処理。
 住基ネット以前の自治体のシステムについても話を伺うと、メーカーにソフトの開発を委託した自治体が、そのソフトの著作権はメーカーにあるからと、その後、メンテナンスを随意契約。ところが、隣の自治体でも、同じメーカーにソフトの開発を委託し、全く違うソフトを使っている。メーカーは、丸儲け。よくある話ではあるが、ここまでくっきりと目の当たりにすると、うーんとうなってしまう。
 住基ネットのメリットを、全国どこでも住民票が取れます、などと的外れなことを総務省が言い出したものだから、話が混乱したところがある。このシステムは、公的認証サービスと共に、電子政府を実現するために必要なものであって、住民票の広域交付は、そのアプリケーションの一つに過ぎない。電子政府で何が実現するのか、その道のりはどうなっているのかをもっとはっきり、わかりやすく説明をしていかなければ。
 八月五日の施行を延期するべきと訴えている方々の中にも、問題意識や電子政府についての取り組みに関して、向かっている方向は同じ人が多い。八月五日までは、それぞれ信念に基づいて行動するが、その後はお互いベストなシステム、しっかりとしたプライバシーとセキュリティを創り上げるために協力していこう。総務省のなかでも、きっちりとした取り組みをしていくための枠組みを作る準備を進める。



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