2002年3月4日号
2002.03.04
疑惑を解明しようとする証人喚問ならば、予算委員会ではなく、決算行政監視委員会で行うべきだろう。こうした経済状況の中での国会なのだから、予算の議論、法案の議論、そして疑惑の解明を並行してやるべきだ。証人喚問で予算を人質に、というのはもうやめよう。
ただやっただけの証人喚問では意味がない。川口外相以下、外務省の関係者、それぞれの問題の関係者を全員、宣誓の上、証言してもらい、何が真実かを明確にするのが証人喚問の意義だろう。
国権の最高機関としての国会が問われている。
鈴木宗男代議士の外務省への関与がいろいろな件であったことが確認されたというが、ズブズブなのは外務省だけではない。
では例えば、党税調の最高顧問が、税制をこうする、どうするというのは、良いのだろうか。山中代議士が、大蔵省にいろいろな税の案件で、圧力をかけたことにはならないのか。私益と国益の差、なのか。でも党は、あくまでも私的な機関であり、公のものではない。
やはり、正式な役職である内閣が決定し、議員は与党であっても国会でオープンに議論をするべきではないか。
政府・与党という表現にズブズブになっていないか。
バシェフスキー元米国通商代表と朝食。今日の午後のマンスフィールドレクチャーでのスピーチのポイントは、これこれで、それについての意見が聞きたい、と。
一言で言えば、これ以上日本が、経済対策をきちんと行わないならば、日米同盟の根底が揺らぎかねない、というのがテーマだ。この十年、アメリカは日本に対して、いろいろと言ってきた。そして、今、もういい、何も言わないよ、日本に何を言ってもどうせ無駄、というのがアメリカのスタンスだという。
小泉首相が東南アジアで、日本とアジアについて話をしたときのリアクションは、それよりも円安にするな、だった、と。アジアは、日本ではなく、アメリカと中国を見始めている、と。
貿易問題で口うるさいお姉さんという感じの彼女が、こんなに真剣に日米関係を心配しているのがわかって、うれしかった。
もし、これからアメリカが、テロとの戦いでユニラテラリズムを全面に出すと、どこかで日本が付いて来られなくなるだろう、それが同盟の根底にひびをいれることになりかねない、だからアメリカの孤立主義はいけない、と。
