2001年8月10日号
2001.08.10
小泉総裁再選。
今日の両院議員総会で再選決まる。小泉さんの再選は、もちろん全面的に支持するが、問題は、この無投票当選で、総裁選挙のルール改正が、あいまいになってしまったこと。
派閥支配からの脱却のためには、開かれた総裁選挙を確実に制度化していく必要がある。
総裁が再選されて数分で終わった両院議員総会だが、隣の席に座った中村正三郎代議士が、公益法人の改革が、押し戻されていると強い危機感を訴える。
公益法人も含む民間法人を行政が指定して行政の代行をやらせるというのは、いかがなものか。
新聞の報道は、違っている。行革推進側には、マスコミの報道は意図的ではないか、という人すらもいる。どうなっているのか。
環境事業団に関して、行革推進本部は、ほぼ全面的な廃止を打ち出す。それに対する環境省の反論は、全く的を得ていないし、説得力もない。
緑地整備関係建設譲渡事業などは、事業団に特殊な緑地造成技術がある、などとしゃあしゃあとぬかす。いったいそれは何なんだ。で、本当に、そのような特殊な技術を事業団が持っているならば、そのセクションをスピンオフさせ、株式会社にすればよい。上場して株を売却し、ＰＣＢの処理事業の費用にでも当てればよいし、新会社の社員には、ストックオプションの権利を与え、民間会社になった以上、みんな頑張って儲けてもらえばよろしい。
廃棄物処理技術開発事業については、国や他の機関が直接実施している同種の事業と統合するという行革本部案に対し、環境省が自ら実施している同種の事業に統合、と自らのところに何が何でも残すことを画策。
成果を国民にわかりやすい形で公表する、という項目では、成果の公表については、指摘を踏まえて取り組む、だと。で、これは公表しないからね、ということですか、と聞くと、いや、公表すると言うことです。ならばそう書けばいいではないか。
債権回収が進んでいない建設譲渡や融資に関しては、民間のサービサーに全面的に移管することを行革本部が求めているのに対し、債権回収は効率的な債権回収に務める(今まではそうやってこなかったのか)とか、早急に保全が必要な債権は民間に、と余計な事を書き足して、いいわけ、逃げ道を作り回る。
ほとんど環境省のわがままを恥も外聞もなく所管省庁の意見として出してきただけで、本当に川口大臣がこれをみているのだろうか。大臣まで承知してのことであれば、噴飯ものだ。これからの環境行政は、きちっと国民のほうを向いて、国民の理解をバックにやっていかなければならないのに、役人のなわばり根性だけではないか。
外務省に対し、外務省モンロー主義の表記を訂正するように申し入れ。
外務省は、白書を初めとする文書やホームページに外務省の独特の表記を使う。例えば、ヨルダンをジョルダンと書き、チュニジアをテュニジア、サウジアラビアをサウディアラビア。サウジとサウディならば、わかるがメディアをはじめほとんどがヨルダンと書く国をジョルダンと書く。細かいことを言えば、ベトナムをヴィエトナム、ツバルをトゥヴァル、ジブチをジブティ。
発音に忠実にというが、カタカナは必ず子音のあとに母音が来るし、イランのラはＬかＲかこの表記ではわからないし、英語圏ならばアクセントの表記がなければ正しい発音にならない。外務省は、もっと国民がわかりやすく、理解しやすいような表記の統一を心がけるべきで、正しい発音に準じたなどとかっこつけた表記はいらない(正しい発音が必要ならば、原語をカッコでいれて書けばよい)。国名でこれだけぶれていたら、人名、地名はどうなっているのか。とくに中近東やアフリカのどちらかというと日本人になじみが薄い地域の固有名詞がいくつもあったら混乱する。
外務省は、とことん国民は関係ない外交をこれまでやってきた事がよくわかる。
