引継書

2016.08.06

閣僚が交代するときには、後任の大臣への引継書を作成し、前任大臣と後任大臣が署名します。

この引継書は、黙っていると役所が分厚い当たり障りのない文書を用意してくれますが、それでは意味がないので、私は大臣政務官、副大臣と自分で引継書を書いて後任に託しました。

今回の改造で、松本純、山本幸三両大臣に託した引継書です。

引き継ぎ書
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国家公安委員会委員長

国家公安委員会の運営の改善
  -国家公安委員会委員長が確実に国家公安委員会に出席できるよう国対との緊密な調整

  -国家公安委員会において、「議題案件」「報告案件」「中長期課題案件」を確実に議論

  -国家公安委員会における「議題案件」及び「報告案件」の適正化

全国公安委員会委員会議、全国本部長会議の活性化

サイバーセキュリティ対策の推進及び人材の育成

国際テロ及びサイバーセキュリティに関する国際会議での発信の強化

新旧方式による国家公安委員会規則等の改正の継続

女性職員の活用と全職員のワークライフバランスの推進

犯罪被害給付制度の改正に関する検討

中小のIT事業者の参入を可能とするための調達改善

検定違反のパチンコ台のスケジュール通りの撤去

AVへの出演強制に関する厳格な取り締まり

新たな刑事司法制度に対応した捜査

暴力団に対処する制度の強化
   -暴力団対策法に基づく指定暴力団の指定期間の撤廃及び分裂団体への指定の適用継続に係る法改正

  -海外の組織犯罪対策に係る制度を調査し、各制度の歴史的経緯、運用状況、各制度を支える捜査手法等を踏まえ、より効果的な暴力団対策に資する法整備

東京オリンピック・パラリンピックに向けた計画的な警備計画の策定

国際テロ事件への対処
  -海外治安情報機関との連携の緊密化

  -監視カメラ、顔認証等の最新技術を活用した警備対策を確立

  -諸外国のテロ対策法制の研究の継続

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の施行を踏まえた警察活動の推進

交通事故死者の抑止目標の達成に向けた取組み

自動運転の実現に向けた制度等の検討
  -自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドラインの改定

  -自動運転と国際条約との整合性に関する国際的議論への参画及び国内制度の検討等の推進

  -自動走行システムの実用化の前倒しに向けた制度等の検討

  -都道府県公安委員の自動運転車両の試乗

速度規制の見直し及び生活道路等における速度違反取締りの推進
  -高規格道路における100km毎時を超える速度規制の導入

  -新たな速度違反取締装置の導入による生活道路における速度違反取締りの推進

  -ゾーン30に係る設定基準の明確化及び表示の統一性を確保

  -ビッグデータ分析による事故分析の高度化

規制改革実施計画を受けた免許制度の見直し
  -普通第二種免許の受験資格の緩和

  -ワゴン車の運転に必要な免許の見直し

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内閣府死因究明等施策推進室

死因究明等(死因究明及び身元確認)の推進
  -死因究明等推進計画に基づく死因究明等推進協議会(地方協議会)の設置の推進

  -議員立法「死因究明等推進基本法案」の動向の把握

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内閣府特命担当大臣(防災)

「防災4.0」未来構想プロジェクトで打ち出したプロジェクトを確実に実行すること
  -静岡県浜松市における住民参画防災モデル事業の実施

  -激甚化する大規模自然災害に係る事業者のリスクファイナンス検討会の開催

  -防災減災アイデアコンテストの実施

  -地震予見コンテストの実施

首都圏等における洪水・高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方等の検討
  -中央防災会議防災対策実行会議「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」において今後検討

熊本地震を受けた災害応急対策・被災者生活支援策の見直し
  -中央防災会議防災対策実行会議「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ」において今後検討

  -建設仮設住宅に代わる災害公営住宅の実現

  -固定資産税に保険料を上乗せする強制災害保険の検討

南海トラフ沿いの地震防災対応のあり方の検討
  -中央防災会議防災対策実行会議「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」において今後検討

原子力防災との連携
  -原発周辺地域の避難計画の見直し

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行政改革担当大臣
国家公務員制度担当大臣
内閣府特命担当大臣(規制改革)

行政改革
秋のレビュー案件のフォローアップ
  -使用済燃料運搬船「開栄丸」の適切な使用終了

  -RETFについては、無駄な施設の改造等を防止

  -電源立地地域対策交付金等の交付規則及び事後評価報告書を公表し、交付金の使途の精査

  -2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関連した文化予算の無駄の排除

  -学力テストの結果について広く研究者のアクセスの確保

春のレビューのフォローアップ
  -原油の国家備蓄管理委託事業について、天下りの廃止、一者応札の防止、関係法人との契約についての見直し

  -府省共通国有財産総合情報管理システムについて、成果指標を明確化させるとともに、システム改修前の業務の見直し

大臣ヒアリングのフォローアップ
  -スーパーコンピュータについて、文科省によるベンチマークの設定とPDCAサイクルフォローアップ

  -JAEAと関係法人との契約の監視

  -ITERについては、スケジュールの遅延の原因の明確化と今後の厳格なスケジュール管理

  -水道・下水道分野のコンセッション事業の四半期毎のフォローアップ

  -中学・高校の英語教育について、英語教育改善プランの策定・公表及びその着実な実行を監視

  -中学・高校の英語教育に関するソフトウェア等の英語力の劣る教員を代替する方策の確実な導入

  -日本アセアンセンターについて、業務の抜本的な改善の監視

  -東電に対する除染求償の加速化と未払い分相当分の差し押さえ

  -弾薬等の調達について、有事の効果的な対応を可能とする観点から、英国で行われている長期契約方式の導入や輸入品の活用の監視

  -FMS調達に関する米国政府からの迅速な支払いの確保及び納入・支払状況を適切に把握するためのシステムの構築

  -国保の第三者求償に係る損害保険会社からの支払いの確認

  -競争的資金の統一ルールの適用状況の監視

  -独立行政法人のセグメントごとのレビューシートの作成のフォローアップ

  -大阪レビューの開催

  -レビューシートのデータベースの機能を活用した論文コンテスト

  -電波利用料の適正化

国の施設の開放のフォローアップ
  -宮内庁関連施設の維持費捻出のための入場料の徴収及び施設の行事使用への開放

  -陵墓の保存管理のための学界、地元との連携による調査のフォローアップ

  -誤った治定の訂正に向けた議論の開始

  -鴨場、御料牧場の本格的な開放に向けた仕組みづくり

旅費業務の見直し及び政府の支払い方法改善のフォローアップ

「新旧対照表」方式による府省令等の改正の促進

官報に係る効率的な電子入稿環境の整備のフォローアップ

独立行政法人等の役員公募における手続の見直し

IT分野の文書における「カタカナ語」の見直し

規制改革
支払基金の都道府県事務所の廃止と審査一元化及び本部の地方移転

通訳案内士の業務独占の廃止

指定生乳生産者団体制度や現行の補給金の交付対象の在り方の見直し

生産資材価格や流通構造の見直しについて
  -産業競争力会議との連携の下、本年秋までに具体的施策について結論

規制改革・行政手続簡素化・IT化の一体的推進
  -本年度中を目途に、一体的に進めるべき重点分野の幅広い選定と規制・行政手続コスト削減目標を決定

国家公務員制度
「ゆう活」の活用の徹底

配偶者に係る扶養手当の廃止

質問通告の早期化のための制限時間の導入に向けた働きかけ

「霞が関の働き方改革を加速するための懇談会」による提言(平成28年6月16日)を踏まえた「霞が関の働き方改革を加速するための重点取組方針」に基づく霞が関の働き方改革の推進
  -「リモートアクセスとペーパーレス」、「マネジメント改革」、「仕事をやめる仕組み」、「国会対応業務の改善」についての重点的取り組み

公文書管理
国立公文書館の年間入館者四万人の必達

「アーキビスト」の日本語化

公益法人
公益法人のルールの適正化
  -公益法人がゴーイングコンサーンであることを前提とした「収支相償」の適正化

内閣府と各都道府県の間での公益法人に関する制度の運用のばらつきの是正

行政庁による独りよがりの制度の運用の改善

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内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)

消費者庁
消費者庁の移転に向けた「消費者行政新未来創造オフィス」の設置
  -徳島県を実証フィールドとした創造的な消費者行政の推進

  -ブロックチェーンやフィンテックなど消費者のための新たな技術を使った消費行動に関する調査研究拠点の設置

電力の小売全面自由化に際しての消費者への情報公開の推進
  -電力小売事業者の電源構成の確実な開示を進めるための経産省への働きかけ

  -消費者の選択に資するための使用済み核燃料の量・二酸化炭素排出係数などの確実な情報提供を担保するための経産省への働きかけ

  -電力託送料金に関する答申の確実な実行のフォローアップ

スマートメーター設置遅れ等に起因する東電パワーグリッドのデータ通知遅れ等への対応のフォローアップ

全ての加工食品への「国内産」「外国産」といった大くくりの原料原産地表示の導入

遺伝子組み換え大豆などの混入率の3%への引き下げ及び遺伝子組換え表示の在り方に関する調査の早期化

PIO-NETの情報に基づいた不招請勧誘に関する議論の再開

コラーゲンおよびヒアルロン酸に関する食品表示の適正化

毎月分配型投資信託、仕組み預金に関する金融機関の情報提供の適正化

消費者安全調査委員会の審議早期化及び活性化の促進

「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」を通じた公益通報者保護の適用範囲の拡大と保護の強化

消費者委員会
インターネット取引における消費者契約法の勧誘の適用に関する議論の再開

食品安全委員会
肥育ホルモンとラクトパミンの安全性に関する情報発信

加熱時に生じるアクリルアミド、BSE国内対策の見直しに関する食品安全委員会におけるリスク評価の支援

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公正取引委員会

スマートフォン販売に関する指針に係る情報漏れを受けた情報管理体制の整備



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